「日韓関係より重要なものはない」という米国…「仲裁役」に乗り出すか？

アントニー・ブリンケン米国務長官の日本・韓国訪問を控える中、米国務省が日米韓3国協力を繰り返し強調している。史上最悪の日韓関係に対して米国が仲裁役に乗り出すか注目される。

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14日（現地時間）米国務省は“壊れることのない日米同盟の再確認”というタイトルの説明資料で「バイデン・ハリス米政権は、米国と同盟国間の関係と同盟国間の関係を強化するため努力している」と明らかにしている。

米国務省は「日韓関係より もっと重要な関係はない」とし「米国は日米韓3角協力を“新型コロナウイルス感染症”と“気候変動”などの問題解決のため拡大推進し、北朝鮮の非核化を含め 広範囲なグローバル問題に対する3者協力を再活性化させている」と説明した。

日米韓の重要性については「自由と民主主義、人権と女性権利の拡張、気候変動への対応、地域とグローバル平和の推進、安保、加えてインド太平洋をはじめとした全世界の法治秩序を維持することにおいて その核心である」と強調している。

今日（16日）からの“ブリンケン長官による訪日”説明資料において、米国務省がこれほどまでに割愛して「日米韓3角協力の重要性」を強調した背景が注目される。

韓国の専門家たちは、同盟国との協力を基に 中国の影響力拡大をけん制しようとするジョー・バイデン米政権が、日韓関係改善を強く要求していると解釈した。今のところ ムン・ジェイン（文在寅）大統領は日本に和解のジェスチャーを送っているが、日本政府は「韓国側がまず徴用工・慰安婦賠償問題判決に対する解決法を持ってくるべき」だとして、全く対応しない状況である。

韓国 イファ（梨花）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「韓国が幾度も対話を提議したが、日本が拒んでいることに対して、ワシントンの政界でも否定的な世論が形成されている」と語った。

このような状況の中、米国が圧力をかけて日本の態度に変化をもたらすようにするのではないかという分析が出ている。韓国 クンミン（国民）大学のイ・ウォンドク教授は「菅義偉首相の場合、4月にバイデン米大統領との初の首脳会談を控えている」とし「米国が日韓関係回復を強調している状況で、日本もやはり どんなかたちであってもプレゼントを持って行かねばならないというプレッシャーがあるだろう」と予想した。

ただ 米国は、日韓両国の歴史問題には直接的に介入しないという見方も出ている。米国は2015年当時も慰安婦合意がなされる決定的な役割をしたが、交渉開始後には一切 介入しなかった。パク教授は「バイデン政権は、日韓の歴史問題のデリケートさをよく知っている」とし「テーブルを準備しても、その場には座らないだろう」と強調した。