韓国　けさのニュース（４月６日）

◇あすソウル市長選など再・補欠選投開票　与野党が最後の訴え　ソウル市長選や釜山市長選などの再・補欠選を翌日に控えた６日、与野党が最後の訴えを行う。ソウル市長選は革新系与党「共に民主党」候補の朴映宣（パク・ヨンソン）前中小ベンチャー企業部長官と保守系最大野党「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長の事実上の一騎打ちとなっている。共に民主党は対立候補の疑惑を集中的に攻撃する「人物論」を前面に押し出し、国民の力は文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策を失策とする「政権審判論」で民意を問う戦略だ。◇北朝鮮が東京五輪不参加を決定　「新型コロナから選手保護」　北朝鮮が７月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。新型コロナウイルス流行を理由に挙げた。北朝鮮は６日、朝鮮体育のホームページで「北朝鮮オリンピック委員会は総会で悪性ウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症）による世界的な保健の危機状況から選手を保護するため、委員の提議により第３２回オリンピック競技大会に参加しないことを討議し決定した」と明らかにした。◇株の空売り処罰強化　注文金額の最大１００%を課徴金に　６日から、違法な株の空売り（無借入空売り）を行って摘発された場合に注文金額の最大１００%の課徴金が課される。金融委員会は、空売りに対する処罰を強化する内容の「資本市場と金融投資業に関する法律（資本市場法）」改正案がこの日から施行されると明らかにした。改正案の施行により、これまで過怠料のみが科されていた違法な空売りに対し、刑事処罰と課徴金の賦課が可能になる。◇６カ月以内なら労働時間の柔軟調整が可能　改正法施行　労働時間の上限を週５２時間に制限する制度を現場に根付かせるための補完措置として、一定の期間内で労働時間を柔軟に調整する「弾力勤労制」が運用されているが、その単位期間を現行の最長３カ月から６カ月に延長することを盛り込んだ改正労働基準法が６日から施行される。弾力勤労制は一定単位の期間に業務が多い週の労働時間を増やし、業務が少ない週の労働時間を減らして平均値を法定限度（週５２時間）以内に調整する制度。単位期間を拡大することで週５２時間制でも一定期間の長時間労働が可能になり、労働者の健康権侵害が懸念される。