【ソウル聯合ニュース】韓国の車載電池大手、LGエナジーソリューションが電気自動車(EV)などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてSKイノベーションを米国際貿易委員会(ITC)に提訴していた問題で両社が和解したことを機に、韓国と米国はエネルギー分野での協力を拡大させる。韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官と米エネルギー省のグランホルム長官は12日に開催したテレビ会議で認識を共にした。 産業通商資源部によると両国はこの日、環境に優しい低炭素エネルギー分野の新産業育成など、韓米の政策方針が同じであることから、持続的な協力が必要との認識で一致した。 成氏は「韓米両国は2050年までに温室効果ガス排出を実質
ゼロにするための目標を宣言したことを機にエコ・低炭素分野に対する積極的な投資を通じ、技術革新、新産業育成および良質な雇用の創出を推進するなど政策目標と方向性が一致する」と述べた。 そのうえで「両国のエネルギー分野における協力が石油やガスなど伝統的な分野を越え、電気自動車(EV)のバッテリー、太陽光、水素など環境に優しいエネルギー分野に拡大しており、これをさらに加速させる必要がある」と強調した。 グランホルム氏は気候変動に対応するためには、特定の国の枠を超えた緊密でグローバルな協力が必要という点に同意した。 また両氏は、LGとSKが車載バッテリーを巡る紛争で和解したことを機に、両国政府と企業間の関連分野での協力がさらに拡大するよう努力することを確認した。 そのために局長級の協力チャンネルである「韓米エネルギー政策対話」の閣僚級への格上げを推進することにした。韓米エネルギー政策対話は2009年6月に締結され、これまで11回開かれた。 両国は民間レベルのビジネス情報交換、人的交流、投資プロジェクトの協議などのための2国間協力チャンネルも強化することにした。 また22~23日に米国主導で開催される「気候変動サミット」と、5月にソウルで開かれるグリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ(P4G)を成功させるためにそれぞれ努力することを確認した。
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