書簡では、海洋放出方針の決定に対する韓国国民の憂慮を伝えた。その上で、東京電力の処分計画を審査する際に国際基準に合致しているかどうかを客観的、独立的に判断し、処分の実行プロセスを徹底してモニタリングして結果を迅速かつ透明に共有してほしいと求めた。
原子力安全委員会は今月半ば以降、国民に向けた情報公開を強化する予定だ。これまで報告書で年1回公開していた韓国周辺海域の海水の放射能分析結果について、地点ごとの分析が完了し次第、同委員会ホームページに掲載する。
同委員会は2011年に福島第1原発事故が起きて以降、韓国周辺の海水の放射能モニタリングを強化してきた。放射性物質のトリチウム(三重水素)の調査地点を昨年に22か所から32か所に拡大し、日本側から海水が流入する主なルート上にある6か所の調査回数を年1回から4回に増やした。沿岸と港湾のモニタリングを担う海洋水産部も昨年、調査地点を7か所増やして39か所とした。
同委員会は国際原子力機関(IAEA)による調査や検証への韓国人専門家の参加を図るなど、国際社会と共に汚染水処理の全プロセスに対する徹底した検証に取り組む方針だ。
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