文大統領　気候変動サミットに出席＝対策行動強化を表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、オンライン形式で開催された米国主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）に出席し、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）目標の実現に向けた気候変動対策の行動強化を約束した。　会議の第１セッションに出席した文大統領は、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）をさらに引き上げ、今後は新たに海外で推進される石炭発電事業に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を行わない方針を明らかにした。　第１セッションには、文大統領のほか、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、日本の菅義偉首相ら２７カ国の首脳が出席した。　　文大統領は演説で「韓国は２０３０年までのＮＤＣを追加で引き上げ、年内に国連に提出する」とし、５０年までに炭素中立を実現するための意志を盛り込んだと説明した。　韓国政府は昨年、３０年までの韓国の温室ガス排出量を１７年比で２４．４%縮小するというＮＤＣを国連に提出しており、今回の演説ではこれを引き上げる方針を示した。　これに伴い政府は５０年までに炭素中立を達成するための計画のほか、ＮＤＣを引き上げるための方策を講じる予定だ。この過程で政府はＮＤＣの引き上げなどで影響を受ける産業界に対する効果的な支援策なども打ち出す考えだ。　また文大統領は「炭素中立のために全世界的に石炭火力発電所を減らしていく必要がある」とし、新規の石炭火力発電所に対するＯＤＡを全面的に中止する意向を明らかにした。　石炭火力発電所を巡っては、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国のうち１１カ国がＯＤＡの中止を宣言している。　韓国では文在寅政権発足後、新規の石炭火力発電所の建設許可を出さず、老朽化した１０基を廃止した。　文大統領は、石炭火力発電への依存が大きい開発途上国の困難を考慮し、適切な支援策が講じられなければならないとし、国内的にも関連産業や企業、雇用などに及ぼす否定的影響に対する対策が必要だと指摘した。　また「韓国は国内外の再生可能エネルギーの設備などに投資するグリーンファイナンスの拡大を積極的に推進する予定」と説明した。　韓国が５月に主催するグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会談については、「実践可能なビジョンを作って協力を強化する場になるよう最善を尽くして準備する」とし、各国首脳に向け参加を呼び掛けた。