ひっくり返った「慰安婦判決」、外交的解決の可能性にも「難題は山積み」

元慰安婦たちが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国裁判所は「国家免除権」を認め これを却下した。わずか3か月前の元慰安婦たちによる別の訴訟では「日本の犯罪行為が、計画的・組織的に行われた深刻な人権侵害行為であるため、例外として国家免除を認めない」と判断を下したこととは正反対である。

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このことに 元慰安婦をはじめとした遺族たちは納得できない決定だとして反発しているが、外交界では 初めて政府が外交的努力に乗り出すことのできるスペースが生じたと評価している。2015年の慰安婦合意が本当の意味で履行される努力を傾けるべきだということだ。韓国クンミン（国民）大学のイ・ウォンドク教授は今回の判決について「司法府の判決という足かせに繋がれていた慰安婦問題を、外交の下に戻した」とし「今からでも2015年の日韓慰安婦合意がきちんと履行されなければならない」と語った。

一方、韓国聖公会大学のヤン・ギホ教授は、今回の判決を『外交的解決法を探せ』という注文だ」とし「出口のない問題だ」と解釈した。日本政府が謝罪をする可能性はゼロに等しいことから、反対に 慰安婦像の移転など 韓国としては「許せない」という要求をする可能性が高いということである。

慰安婦合意文をみると 安倍晋三首相（当時）は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし「内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明らかにしている。

元慰安婦たちが望んでいる“真実なる謝罪”は合意文にすでに盛り込まれている。問題は このような謝罪と反省の気持ちがきちんと履行されないことが続いたことで、韓国内外の反発が高まったのである。安倍首相は合意の後「慰安婦が戦争犯罪に該当することを認めたことはない」と発言したことが、その代表的なものだ。

ただ、慰安婦合意自体を「積弊だ」とみなして、タスクフォースを発足させ、（合意の）交渉当事者たちを全て懲戒したことは、外交的過ちだという評価も出ている。

問題は5年という時間が過ぎ、日韓両国は相手に対する国民感情が悪化したということだ。

今後は、互いが一歩ずつ譲歩し理解しようと努力し、国民たちを説得することが、両国政府の最優先課題だ。日韓共に、このまま両国関係を放置できないという共感の輪が形成されていることは希望である。日本経済新聞は「双方全てに不満はあるが、互いに近づこうと努力した2015年の慰安婦問題の政府間合意を振り返るべきだ」と伝えた。

イ・ウォンドク教授は、まだ“和解・治癒財団”などから慰労金を受け取っていない生存者12人にこれを伝達し、日本首相の謝罪を込めた手紙を添えることを提案した。また、ヤン・ギホ教授は、まず韓国で慰安婦問題を論議できる社会的対話機関を作ることを提案した。