日本政府への損賠訴訟　一部の韓国人慰安婦被害者は控訴せず

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の一部は４月の一審判決で請求が却下されたことを不服として控訴する。１６人の被害者のうち、李容洙（イ・ヨンス）さんら１２人が控訴審に臨むが、吉元玉（キル・ウォノク）さんは控訴しない。　吉さんの家族は７日、「日本政府から謝罪してもらいたい気持ちは当然ある」としながらも、「母（吉さん）が正義記憶連帯（正義連）に利用されたと話している上、虐待らしきことがあったと分かった中、正義連が主導する控訴審には参加できない」と語った。また、「日本政府からお金を受け取ることに大きな関心はない。母を利用したことに対し尹美香（ユン・ミヒャン）議員と正義連から真剣な謝罪を受けることが先だ」と強調した。　慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡っては団体の運営や寄付金関連など数々の疑惑が取り沙汰され、正義連が運営する施設で暮らしていた吉さんは昨年、同施設を出ている。