WTO「ワクチン知的財産権“免除”の協議に 数か月かかるだろう」

ジョー・バイデン米政権が 新型コロナウイルス感染症ワクチンの知的財産権“免除”に「支持」の意思を表明したが、実際 知的財産権免除までには WTO（世界貿易機関）内の加盟国との協議過程に数か月かかるものとみられる。

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ロイター通信は6日（現地時間）、貿易専門家たちからの引用で「ワクチンに対する知的財産権免除の協議が、数か月かかる可能性がある」と報道した。また「今回の協議は 昨年10月にインド・南アフリカ共和国が初めて提案したものより、知的財産権免除期間が短いものとみられる」とも伝えた。

ヌコジ・オコンジョイウェアラWTO事務局長は、バイデン政権の知的財産権免除への支持を歓迎し、可能な限り 早く新たな計画への会談を始めたい旨を明らかにしている。

ただ「知的財産権免除の協議には数か月かかるだろう」というのが、専門家たちの意見である。この協議が行われるためには、164の加盟国全ての同意が必要である。このことについて 米通商代表部（USTR）の キャサリン・タイ代表は声明を通じて「問題の複雑性、加盟国間の協議などの手続きに時間がかかるだろう」と語っている。

また 一部の加盟国の「反対」にぶち当たる可能性も高い。ファイザー社と共に新型コロナワクチン開発をしたバイオンテック社が本社を置くドイツは、知的財産権免除協議に反対している。ドイツ政府の報道官は「知的財産権が問題ではなく、製造能力が供給を抑制する可能性がある」と語った。

さらに 知的財産権免除を支持している米国内でも、反発の動きがある。一部の共和党議員たちは「米国の技術を中国に明け渡す行為だ」と批判している。