慰安婦2次損害賠償請求訴訟敗訴、被害者たち12人が控訴

　日本政府を相手取り、韓国裁判所に損害賠償請求訴訟を起こして敗訴した慰安婦被害者たちが控訴を決定した。

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　定義記憶連帯などで構成された日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワークと民主社会のための弁護士会(民弁)は6日、慰安婦被害者たちが控訴提起を決定したと明らかにした。

　団体は「反人道な犯罪行為に対する加害国の責任を問う」とし、「被害者の人権と尊厳が回復し、正義が実現するまで最後まで共にする」と強調した。

　団体によると、今回の1審訴訟を起こした16人の被害者のうち、12人が控訴に参加する方針だ。

　これに先立って、ソウル中央地裁民事合意15部（ミン・ソンチョル部長判事)は先月21日、イ・ヨンスさんら慰安婦被害者と遺族が日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、主権免除を理由に却下判決を下した。

　主権免除とは、一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできないという国際慣習法だ。却下は訴訟要件を備えておらず、本案審理に入らないという決定で、原告には事実上敗訴に当たる。

　イ・ヨンスさんと「日本軍慰安婦問題のICJへの回付推進委員会」は前日、報道資料を通して控訴の意志を先に表明した。

　イさん側は「日本の戦争犯罪と反人道犯罪など国際法違反責任に免罪符を付与したソウル中央地裁の判決を控訴することにした」とし、「控訴審で正義と人権が勝利すると期待を示した」と強調した。