韓国・京畿道民の89%「日本の原発処理水放出は間違っている」

韓国北西部のキョンギド（京畿道）の89%の道民が、日本政府による原発処理水の海洋放出決定に対して否定的な評価をしていることがわかった。

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　京畿道は、今月8日に世論調査機関である（株）ケースタップリサーチに依頼して18歳以上の道民1000人を対象に電話調査方式で実施した「日本の原発処理水海洋放出」に関する世論調査の結果を11日に発表した。

　今回の調査で、日本政府の原発処理水放出決定に対する認知度を問う質問に「知っている」と答えた人は63%、「聞いたことがあるが内容まではよく分からない」と答えた人が32%だった。

　また今回の日本政府の決定が「間違っている」という評価が89%、「仕方ない決定だ」という評価は10%に過ぎなかった。

　さらに日本の原発処理水放出が韓国周辺の海域と韓国国民の安全に影響を及ぼすかという問いには、道民の95%が「影響がある」と答え、今後原発処理水が放出されたら水産物の消費を減らすと答えている。

　日本の原発処理水に対する対応の方向性については、「放出決定事態を撤回させるべき」が49%、「放出時に放射性物質処理の検証過程に韓国の専門家を参加させるべき」という答えが40%だった。

　また京畿道の対応措置として、「水産物の原産地表示品目および取り締まり拡大」が23%と最も多く、続いて「水産物の放射性物質検査の拡大」が16%、「日本政府に対する積極的な抗議」が15%、「海外の地方政府との国際協力」が14%だった。

　京畿道は、日本の原発処理水放出対応専門担当組織を構成し、輸入水産物の放射能検査の拡大、海水・水産物自体の放射能検査の導入、日本産水産物の原産地表示点検の強化などの総合対応策を設けたことについて、道民の86%が「よくやっている」と評価した。

　京畿道のアン・ドングァン農政海洋局長は「日本の原発汚染水の無断放出決定に対して、全国民、中央政府・地方政府が一丸となって国際社会との協調を通じて必ず撤回させるべきだ。国民の生命と安全に関する重大な事案なので抜かりなく強く対応するつもりだ」と強調した。