日本「温室効果ガス削減で2030年の原発比率20〜22%を維持」...韓国は？

2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比26%から46%に大幅に上方修正した日本政府が、目標達成のために再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大し、2030年まで20〜22%である原子力発電の割合を現行通り維持することにした。

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15日（現地時間）、日刊朝日新聞によると、日本政府は菅義偉首相が掲げた2050年の温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）と2030年の温室効果ガス46%削減目標に合わせて、このようにエネルギー源別の発電比重を調整するエネルギー基本計画を今年の夏頃に確定する計画である。

2030年までの電力確保のための日本政府の現エネルギー基本計画には、全体発電のうち再生可能エネルギーの割合が22〜24%、原子力発電が20〜22%、火力発電が56%で構成されている。

しかし、新聞によると現在、日本政府はこれを調整し、2030年の電力源のうち再生可能エネルギーの割合を2019年実績（18%）の2倍水準である36〜38%まで大幅に高める方策を検討している。

代わりに、温室効果ガスの主要排出源である火力発電の割合を2019年実績（76%）のほぼ半分の水準である41%へと大幅に下げようとしている。特に2019年に32%を記録した石炭火力の2030年の割合目標を26%から19%へと下方修正した。

しかし、全体の発電量に占める原子力の割合は、原発25基の稼働が必要な水準である従来の20〜22%をそのまま維持するものとみられる。日本では、2011年の福島第1原発事故の前に54基の原子炉が稼働していたが、福島の事故をきっかけに全面稼働中断を経て運転が再開されたのは9基（原発基準で5か所）にとどまっている

現在、全体の電力生産で原発は6%水準で、日本政府が新たに検討するエネルギー基本計画に合わせるには、少なくとも16基の原発を追加で稼働しなければならない。

日本政府がこのままエネルギー基本計画を確定した場合、温室効果ガスの削減を名目に運転停止状態の原発の再稼働が本格的に推進されるものと予想される。

一方、韓国は第9回電力需給基本計画を樹立し、原発の割合を昨年の18.2%から2034年までに10.1%へ縮小する代わりに、再生可能エネルギーの割合は15.8%から40.3%に拡大することにしたが、今後さらに増える温室効果ガス削減目標の達成に支障が出ることが予想されている。