Ｐ４Ｇサミットで「途上国へのグリーンリカバリー支援約束」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、前日に閉幕したグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会議（Ｐ４Ｇソウルサミット）の結果を説明する記者会見を開いた。　Ｐ４Ｇサミットは２０１８年に初開催された環境分野の多国間首脳会議で、２回目の今年は韓国が主催して５月３０、３１日にオンライン形式で開催。環境に配慮した経済回復を目指す未来志向の戦略「グリーンリカバリー」によって新型コロナウイルス禍を乗り越えるべきだとうたった「ソウル宣言文」を採択した。　韓貞愛（ハン・ジョンエ）環境部長官は会見で、Ｐ４Ｇサミットの政策成果として「開発途上国に対するグリーンリカバリー支援と、炭素中立（カーボンニュートラル）を実現するための強化された気候・環境行動計画を国際社会に約束した」ことを挙げた。　韓国政府はサミットで、開発途上国との協力事業の拡大を約束し、国際社会の賛同を訴えた。　具体的には、コロナ後の開発途上国のグリーンリカバリーを後押しするため、政府開発援助（ＯＤＡ）に占める気候・環境分野の比率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均レベル以上に拡大するとした。　開発途上国のグリーン成長を支援する国際機関「グローバル・グリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）」に対する年５００万ドル（約５億５０００万円）程度のグリーンニューディールファンド信託基金を新設し、年４００万ドルをＰ４Ｇに新規供与することも表明した。　また、海外の石炭発電に対する公的金融支援の中止と石炭発電所の新設許可禁止も重ねて約束し、温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた韓国の意欲を示した。　韓国は３０年までの温暖化ガスの削減目標を追加で上方修正し、１１月に英国で開かれる第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で提示する計画だ。　Ｐ４Ｇサミットの主要５分野（水、循環型経済、エネルギー、都市、食糧・農業）の基本セッションなどでは、さまざまな国、国際機関、企業、市民社会などから２００人以上の講演者が参加し、グリーンリカバリーやカーボンニュートラルの達成に向けた分野ごとの実践策を導き出した。韓国では、２４３の全自治体が５０年の?カーボンニュートラル実現に向けた宣言に賛同する成果を収めた。　韓国政府は今回のサミットの成果を足掛かりに、６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、９月の国連総会、１０月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、１１月のＣＯＰ２６で、包容的なグリーンリカバリーを通じたカーボンニュートラルの実現に向けた議論をリードしていく考えだ。　一方、ソウル宣言文を巡っては「切羽詰まった気候変動危機に見合った実効性のある対策がない」「中身がない」といった批判も出ている。未来世代のための気候変動危機の克服を声高に訴えていながら、若い世代の意見を聞く努力が不十分だとの指摘もある。　これに対し、韓長官は「化石燃料に頼ったエネルギー方式は持続可能ではなく、脱石炭化すべきだとの認識で全ての指導者が一致した」「産業界で発生する温暖化ガスの削減に向け技術的な部分で努力すべきとの観点から、さまざまな議論があった」などと説明した。