文大統領、G7会議でワクチンインフラを議論、COVAX AMCに1億ドル提供を発表

ムン・ジェイン（文在寅)大統領が12日(現地時間)、G7首脳会談に出席し、開発途上国の新型コロナの克服に向けてコロナワクチン事前買取公約メカニズム(COVAX AMC)に、今年1億ドル、来年1億ドルを提供すると発表した。

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ムン大統領はこの日、イギリスで開催されたG7首脳会談で、招請国が参加する最初の会議「保健セッション」に出席し、このように明らかにした。このセッションにはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、イタリア、カナダなどの加盟国と韓国、オーストラリア、南アフリカ共和国などの招請国の首脳、国連事務総長などが対面参加した。

参加国首脳らは新型コロナの早期克服のためワクチン・治療剤・診断機器の公平な保障が実現できるようワクチン生産供給拡大と、開発途上国へのワクチン支援のためのCOVAX AMCを含むACT-A (Access to Covid-19 Tools-Accelerator) に対する支援拡大、残りのワクチンの開発途上国への供給、開発途上国に対する接種インフラ支援案などを重点的に議論した。

ムン大統領は特に、ワクチンへの公平なアプローチ保障のため、ワクチン供給の早急な拡大が最も必要な短期処方であることを強調した。 さらに、開発途上国にワクチン支援のため、COVAX AMCに対し、韓国は今年1億ドルを供与し、来年1億ドル相当の現金や物資を追加で提供するとした。

ムン大統領はまた、「世界のワクチンの供給拡大のために、韓国が保有する大量のバイオ医薬品の生産力を基盤に、グローバルワクチンハブとしての役割を果たすことができる」と強調した。 アメリカだけでなくG7諸国ともワクチンパートナーシップを模索しようと提案した。

さらに未来のパンデミックに備えるための地域別協力強化の必要性を強調し、韓国が昨年12月に北東アジア内の保健安保協力のために域内国家と発足した北東アジア防疫保健協力体の活動を説明した。そして、「デジタル強国である韓国は、保健分野にデジタル技術を積極的に取り入れて活動している」と紹介した。