先進5ヵ国の特許審査院間の協力で、グローバル知的財産紛争を解決＝韓国報道

　世界の知的財産（IP）分野を主導している韓国をはじめ日本、米国、中国、欧州連合（EU）の5ヵ国の特許審判機関長と世界知的財産機構（WIPO）がIP5特許審判院長会談を開催した。韓国特許庁によると今月10日にテレビ会議で行われた今回の会議では、特許紛争環境の変化に伴う機関間協力案について話し合われたという。5カ国の特許審判機関長とWIPOが一堂に会した公式会談は今回が初めてだ。

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　今回の会議を機に先進5カ国の特許審判院の協力が本格化する見通しだ。特に増加の一途を辿っている多国籍特許紛争に対応するための実務的な議論や国際的な研究なども可能になる見通しだ。会談の出席者らは各機関の現状および今後の政策方向について発表し、意見を交換した。また、審判分野の実務協議チャンネルの構築、審判情報の共有公開、ユーザセミナーの共催、次期高位人事会談の開催計画などについても協議した。近年、知的財産をめぐる紛争がグローバル化しているが、各国で審判制度が異なるため、互いの制度を理解するための特許審判分野における国家間協力がいつにも増して重要な時期であることを認識し、このためにより活発にコミュニケーションを図っていくことを約束した。

　韓国・特許審判院のイ・ジェウ院長は「現地の知財権保護の方向や紛争環境は企業の海外投資を決定する際の重要な考慮要素だが、これを直接把握するのは容易ではない」とし、「今回の会議をきっかけに先進5ヵ国の特許審判院が緊密に協力し、海外の審判動向など韓国産業界に有用な情報を提供できるよう努力していく」と述べた。