地方・首都圏相生発展戦略が必要、建設交通部長官

建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官は3日、地方と首都圏の格差の深刻化は国土の成長潜在力を低下させると指摘し、地域均衡発展政策の必要性を改めて強調した。済州で開かれた第25回済州最高経営者フォーラムでの講演で述べたもの。これまでは首都圏を集中的に発展させることで国家競争力を育ててきたが、これからは都市や地域経済力の育成が重要だと主張し、「首都圏は空けて地方を埋めて生かすという相生発展戦略に認識を変えていく必要がある」と述べた。
　また、国土均衡発展のためには過去のように無理に押していくのではなく、地方に火をくべてやる政策が必要だとし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進めている行政都市、革新都市、企業年建設はその火種の役割をしていると説明した。

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