日本銀行、新型コロナ融資の返済期限延長…気候変化資金支援制度も導入＝韓国報道

　日本の中央銀行である日本銀行は新型コロナ事態の長期化にともなって日本企業の資金調達が依然として困難な状況にあると判断し、パンデミック（感染症大流行）の下で導入した類を見ない通貨緩和政策を維持した。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　特に、新型コロナで経営難に直面している企業を対象に支援してきた融資返済期限を来年3月末まで半年間さらに延長することにし、今年末からは気候変動に対応した企業各社の資金繰りの円滑化のための支援制度も実施することにした。

　日本の経済メディアである日本経済新聞によると18日（現地時間）、日本銀行は前日から2日間開かれた通貨政策会議で基準金利をマイナス0.1%に維持し、イールドカーブコントロール（YCC）の下で長期金利である10年満期の国債金利をゼロ前後で管理する目標を維持することを決めたと明らかにした。

　この日、日本銀行は声明文を通して「日本経済が新型コロナの影響で依然として厳しい状況ではあるが、基調的には回復している」とし、4月の会議での文言を維持した。世界経済回復のおかげで輸出と生産が「着実に増加を続けている」とも診断した。ただし、民間消費に対しては「食品、宿泊などサービス消費に対する下降圧迫が強く、足踏み状態」と判断した。

　今後の景気見通しについては、海外における景気回復を背景に「外部需要増加と緩和的な金融環境、政府の経済対策効果で支持を受けながら回復していく」との見通しを示した。

　また、この日の通貨政策会議は新型コロナが長期化し、企業の資金繰りにおける困難が続いていると判断し、資金支援期限を従来の今年9月末から来年3月末までに6か月延長することにした。

　この日の会議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦総裁は「新型コロナが収拾傾向にある中で企業が早く事業を再開できる環境を造成する」とし、「ワクチン接種が進展することによって経済が正常化する状況で生じ得る肯定的な資金需要に対応できるよう、支援を延長することにした」と説明した。

　これに先立ち、日本政府も先月、各国策銀行の実質無利子・無担保融資の申請期限も年末までに、半年間さらに延長している。日本銀行も企業の倒産を防ぎ、雇用増大を図るため、このような政府施策に歩調を合わせることにした。

　なお、日本銀行は気候変動に対応するための資金を必要とする企業に対して金融会社の投資・融資が円滑に行われるよう支援するため、新たな資金支援制度を導入することにした。各金融会社では気候変動と関連し、企業に投資や融資を提供する際に日本銀行が市中より有利な条件で資金を供給するものであり、これは来年6月に打ち切られる成長基盤強化支援のための資金供給制度の後続措置だ。

　黒田総裁はこの日、「気候変化対応は基本的に政府の役割であるだけに、中央銀行としても金融会社を支援して物価安定と国民経済発展に寄与しなければならない」と支援の当為性を明らかにし、「またこれを通じて（日本企業と金融会社が）グローバル情勢の変化に柔軟に対応できる」と強調した。

　来月開かれる通貨政策会議で最終的に議決して公式発表する予定であり、資金支援は年内に開始する。