コロナ禍で大部分の国が手に負えなかった昨年も経済成長率が3%を超過した。30年ぶりに中国（2.3%）を追い越した数値だ。
台湾を支える経済力の肝心要は半導体だ。「TSMC」は世界のファウンドリ（半導体委託生産）市場の56%を掌握した。今後、米国などに天文学的投資を続けて行くつもりだという計画まで持っているので、シェア率はより一層大きくなる見通しだ。
TSMCの生産に支障でも発生したとしたら、各国の先端製品の生産ラインは混乱に陥るほかない構図となった。この間、中国が単純な「世界の工場」の役割をしてきたとしたら、今日の台湾は「世界の先端工場」の役割をしている。
このように重要な台湾が地理的に中国大陸の視野に置かれているという現実は、米国、日本、豪州などの自由陣営の結束を導き出した。中国牽制の次元から、米国政府は世界の半導体供給網（サプライチェーン）の点検に乗り出すと同時に、台湾（TSMC）の対米投資を歓迎しており、日本もまたワクチン支援及び台湾産パイナップル輸入などを通じて台湾との友好を一層高めている。
2021年1月、米国トランプ政権は米国の行政官と台湾政府の公職者との間の接触を制限していた指針（ガイド）を廃棄したと宣言した。中国が重視する「一つの中国原則」に正面からぶつかっていく措置だった。
3月にバイデン政権は米国と台湾の間の海洋警察協力了解覚書を締結し、4月には米国の高官級の代表団を台湾に派遣した。米国の国連駐在大使「ケリー・クラフト」は1月に「全世界が中国の台湾排除に立ち向かうべき時だ。米国は永遠に台湾の側に立っているだろう」と言うメッセージを発信した。
日本の菅総理は6月に公式な席上で台湾について「国家」だと呼びもした。
台湾の存在感をこのように急浮上させたのは逆説的に「中国」だ。無色無臭に等しかった前任のリーダーら（江澤民、胡錦涛）に比べ、習近平は「中国を世界で最も強力な国としてうち建てて行く」と言う野望で満ち溢れている。「ひとまずアジアを平定し、機会を見て米国を破って、最強国家になる」と言うのが習近平の大構想だ。
習近平がこのような爪を公式に明らかにしたのは2012年2月だった。国家主席になる1年前、副主席として米国を訪問した習近平はオバマに直接対面してこのように語った。
「非常に広い太平洋は中国と米国と言う二つの大国を受け入れられるだけの十分な空間がある」
すなわち、中国は米国の利益を侵害しないつもりだから、米国もアジアで中国がどんな行動をとっても干渉するなと言う話だ。これがまさに習近平が米国に向かって主唱する「新型大国関係（New Power Partnership）」というものだ。
2017年にトランプ大統領の伝言を通じて知らされた習近平の発言（「韓国は中国の一部」）もまたこのような思考（新型大国関係）に基づいていたと見られる。習近平は2013年に政権を担うや否や、その爪を露骨化させた。東シナ海での防空識別圏の宣布、人工島の造成、尖閣諸島の紛争化など、膨張路線を明らかにした。
更に韓国を自由陣営からはがす為に習近平は執拗に喰らいついた。中国は日米主導の世界銀行（IBRD）及びアジア開発銀行（ADB）に対抗するために、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を推進した。朴槿恵政権に向けた習近平のAIIB加盟要求は執拗で、これに立ち向かった米国の加盟反対圧力もまた並大抵のものでなかった。
「米国の反対側に賭けるのは良い賭けでない」(It’s never been a good bet to bet against America)
米国と中国の間で左顧右眄するパク・クネ（朴槿恵）大統領の面前で、現在の米国大統領のジョー・バイデン副大統領（当時）が2013年12月に語った発言だ。
2年間の長考の末、朴槿恵政権は2015年3月にAIIB加盟を公式宣言した。当時の韓国内には流行病の如く「等距離外交」の風が広がっていた。
選択の岐路はまた登場した。習近平が戦勝記念日の行事に訪問するよう強く要請した。朴槿恵大統領は1年間の長考の末、2015年9月、天安門の望楼に登った。米国、日本、欧州などの自由陣営の首脳が一人も参加しない状態で朴槿恵大統領は習近平、プーチン、潘基文総長と共に、人民解放軍の閲兵式を見守った。
岐路は終わらなかった。今度は「サード（THADD、高高度ミサイル防衛システム）」配置を巡って長考に入った。既に米国に2敗（AIIB、戦勝記念日）を負わせた状況で、サードまでも中国側につくのは深刻だと言う罪責感の為だったのか、2年間の紆余曲折の末、朴槿恵政権は2016年7月にサードの配置を公式発表した。
その後、中国の報復（サード用の土地を提供した日韓企業「ロッテ」への圧迫、観光客の制限など）が執拗に繰り広げられ、ムン・ジェイン（文在寅）政権は習近平に向かって「（中国は）高い峰、（韓国は）小国」云々と語り、三不（サードの追加配備、米国のミサイル防衛への参加、韓米日同盟、などの三つにノー）を約束する屈辱を味わせられた。
中国の膨張を牽制するための準NATO級の「安保協議体（クワッド、Quad）」については文在寅政権が当初から関心も無く、米国もまた文在寅政権の習性を既に知っているために勧誘さえもしない状態だ。
習近平政権発足後にやって来た四度の岐路で、韓国は三度（AIIB、戦勝記念日、クワッド）中国側につき、一度（サード）だけ米国側についた。ここまで来ると、韓国が果たして米国の同盟国で正しいのかと言う疑いを持たざるを得なくなる。中国の膨張主義が依然として続くのだとしたら、米国、日本などの自由陣営は遅かれ早かれ「台湾に対する国家承認」と言うカードを持ち出す可能性が大きい。
中国、ロシアの拒否権で台湾が国連に加盟するのは即座には難しくとも、米国、日本などの自由陣営の国々が団結して台湾との国交を一斉に回復することによって台湾を事実上の国家として承認する雰囲気を醸成するのはいくらでも可能だ。「一つの中国」を叫ぶ中国に向かって「二つの中国」で圧迫する格好となる。
こうなれば、台湾を間に置き、米国、日本などの自由陣営と中国との間で「勢力囲い込み対決」が繰り広げられる可能性が濃厚だ。その時、韓国は中国主導の「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」に加盟し、戦勝記念日の式典に参加し、クワッドを拒否した如く、また再び中国側につき、台湾を国家として承認するのを拒否するのだろうか？
同盟国の米国に現在「1対3」と言う恥ずかしいスコアを負わせた韓国が、その時また再び中国側についたとしたら、米国は韓国を絶対に救済不可能な存在として取り扱うだろう。
のみならず、今日まで中国側についたことによって、米国から白眼視されただけで終わらず、台湾を支持する自由陣営の諸国からの白眼視もまた甘受しなければならない。一言で言って「仲間外れ」となるのだ。
個人であれ国家であれ、岐路では正しく選択をすべきだ。個人が選択を誤れば最悪「敗家亡身（財産を使い果たして身を亡ぼす）」程度で終わるだろうが、国家が選択を誤ればそれは「亡国」となってしまう。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
Copyrights(C)wowkorea.jp 6
