組合と撤去業者の「癒着」はいつまで…法改正後も手をこまねく＝韓国

「組合と撤去業者の癒着関係は公然の秘密だった。 誤った関係を知りながらも、大型建設会社が目をつぶったために事故が起こった」。

キム・イェリム の最新ニュースまとめ

　クァンジュ（光州）再開発地域の建物崩壊事故が、「不正の延長線」で起こったとして、整備業界全般にまん延する、組合と撤去業者の癒着関係が注目されている。撤去の不正を予防するために、法律まで改正したが、固着化した慣習を正すには不十分との指摘だ。

　整備業界では、再開発現場での撤去不正は依然まん延している弊害だと口をそろえている。このような汚職が絶えず、組合と撤去業者間の直接契約を防ぐため、都市及び住居環境基本法（都整法）が2017年に改正された。

　これは組合との癒着を防ぐため撤去作業の管理・監督、責任全般を施工会社に移管したものだ。しかし、問題は施工者が選定された後も、組合長が撤去業者の選定を主導することに変わりはないという点だ。匿名を要求した整備業界関係者は「法とは関係なく、依然として組合は撤去業者と時間を割いている」とし、「施工業者も組合の影響を無視することができず、目をつぶって組合側の撤去業者に合わせるのが現実」という。

　また組合や施工会社、撤去業者が「コンソーシアム」のように組織的に運営されるという疑惑も提起されている。

　再開発・再建築分野を主に担当してきた法務法人チョンヒャンのキム・イェリム弁護士は「再開発現場を見ると、組合と施工会社、撤去業者だけでなく犯罪予防まで一つのチームでなされている」とし、「この過程で用役代金の水増し事例も頻繁で、組合長が利益を得るケースもある」と指摘した。

　キム弁護士は「不透明な基準で撤去業者を選べば、結局組合員の葛藤につながる」とし、「都整法の一部を改正したが、いまだに力不足だ。区役所や警察署レベルで、管理監督を明確にする組織体系が必要だ」と話した。