韓米が局長級政策対話　サプライチェーン協力策など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、高ユン周（コ・ユンジュ）北米局長と来韓中のナッパー米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）が両国局長級による協議体の政策対話（ＢＰＤ）の２回目の会合を開催し、供給網（サプライチェーン）の協力策などを議論したと発表した。　　ＢＰＤは韓米外交当局間の局長級が外交・安保の懸案を協議する定例協議体で、今年３月１９日に発足した。　外交部によると、両氏は外交部庁舎で行われた今回の会合で、先月の韓米首脳会談の結果を受けた措置と主要同盟の懸案、地域・グローバルに関する懸案など相互の関心事を幅広く話し合った。　外交部の当局者は、韓米首脳会談の結果を受けて両国が供給網に関して当局間のタスクフォース（ＴＦ）の立ち上げを急ぐことで合意したと明らかにした。　また、両氏は地域・グローバルに関する懸案として韓国の新南方政策と米国のインド太平洋構想との連携協力を強化する方策を議論した。　これとともに、両国は首脳会談を含む両国間の高官級交流の結果について緊密に協議する一方、域内の平和と繁栄のために韓米間の協力を拡大することを申し合わせ、韓米日の協力の重要性でも一致した。　ただ、韓米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定」について言及した問題や、米国主導による同国と日豪印による枠組み「クアッド」などを巡る具体的な議論は行われなかったという。　次回の会合は、今年下半期に米ワシントンで開催される。