コロナウイルスで危機の家庭に300万ウォン支援…ソウル型の緊急福祉基準緩和が再延長へ＝韓国

ソウル市は、コロナウイルス感染症の長期化により苦痛を強いられている脆弱（ぜいじゃく）階層への支援を強化する為、「ソウル型緊急福祉」の支援基準を緩和することを、今年の年末まで追加延長すると5日に明らかにした。当初今年上半期まで適用するとしていた所得・財産基準緩和措置を、年末まで再延長するという事だ。

キム・ソンス の最新ニュースまとめ

ソウル型緊急福祉は事故や失職、休業・廃業のように急な危機状況に陥った低所得危機家庭に、生計・医療・住居費などを最大300万ウォン（約29万円）まで（4人家族基準）支援する制度だ。屋根部屋や考試院（共同住居）の居住者、孤独死危険家庭、低所得層独居老人などが主要対象だ。

ソウル市はコロナによる危機家庭支援の為、昨年7月からソウル型緊急福祉の支援基準を緩和し支援していた。新しく支援条件に含まれる危機家庭を支援し、すでに支援を受けている家庭にも同一の危機事由である場合、1年以内に追加支援を受けられる。

市は所得基準と財産基準をそれぞれ緩和した。廃業申告日や失業日から「1か月経過」という条件も廃止し、コロナウイルスのせいで廃業・失業してもすぐに支援を受けられない事例を防止しようとしている。

ソウル市福祉政策室長のキム・ソンスン氏は、「ソウル型緊急福祉の支援基準緩和を今年の年末まで延長し、コロナウイルスによる福祉死角地帯の解消に総力を挙げる」と話した。