「独島」挑発、東京オリンピックに続き防衛白書に「独島は日本の領土」明示、日韓首脳会談開催に暗雲漂う＝韓国

東京五輪開催が迫る中、これを機に首脳会談を開催するかどうかをめぐって日韓両国で神経戦が繰り広げられている。首脳会談開催を前提条件としてムン・ジェイン（文在寅)大統領の訪日が実現されるだろうという見通しが優勢だったが、日本が独島（韓国が主張する竹島の名称）領有権を再び主張するなど、実現するか予測し難い。

これまで文大統領の訪日と関連して日韓首脳会談開催を強調してきた大統領府は13日、日本が17年間防衛白書で独島を「日本領土」と明示したことが訪日論議に影響を及ぼすのかということに対し、 直接的な批判をせず、慎重な反応を示した。

文大統領の東京五輪開会式出席をめぐり日韓両国が争いを続けている中、今回の「独島挑発」が悪影響を及ぼすのではないかという見方が出ている。東京オリンピック組織委員会が独島を日本領土と表記したのに続き、日本防衛白書での明示で国内に「訪日反対」が強まる可能性もある。文大統領の訪日と今回の「独島挑発」を別件と見るべきだとか、むしろ首脳会談の議題にするべきだという主張もある。

政府は「日本の防衛白書の発表以前から実質的な側面で両国国民にプラスになる成果を出せるという前提の下で日韓首脳会談開催を検討しながら日韓外交チャンネルを通じた協議を進めてきた」としながらも「これと関連して新しく申し上げる進展事項はない」と明らかにした。

両国間の事前協議が不十分だったことを理由に、文大統領の訪日が実現しない可能性も提起された。 パク・スヒョン国民疎通首席は「（事前協議が十分でないなら文大統領が日本に行かない）ことを含めて検討している」とし「東京オリンピックがきっかけで訪日するのなら首脳会談が行われなければならず、ある程度の成果が出なければならない」と述べた。

また、首脳会談の方式などと関連し「15分間の会談でも成果を出すことができるなら意味がある」とし「（首脳会談が）開かれたら日韓間の懸案をはじめ両国間の発展方案に対する成果が必ずある」と述べた。