【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社4社が15日に発表した合同調査結果によると、保守系最大野党「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表が主張した女性家族部の廃止について、48%が「同意する」と答えた。「同意しない」は41%だった。 「同意する」と答えたのは61%が男性、35%が女性だった。一方、女性家族部廃止に同意しないと答えたのは51%が女性、32%が男性だった。 年齢層別では、20代と30代で廃止に同意すると答えた人がそれぞれ59%と最も多かった。 40・50代では、「同意しない」がそれぞれ51%と過半数を占めた。 調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が12~14日、全国の18歳以上の1016人を対象に実施した。
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