「国民の力」党本部前で女性家族部廃止の主張に抗議する記者会見を開く女性団体代表(資料写真)=(聯合ニュース)
「国民の力」党本部前で女性家族部廃止の主張に抗議する記者会見を開く女性団体代表(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社4社が15日に発表した合同調査結果によると、保守系最大野党「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表が主張した女性家族部の廃止について、48%が「同意する」と答えた。「同意しない」は41%だった。  「同意する」と答えたのは61%が男性、35%が女性だった。一方、女性家族部廃止に同意しないと答えたのは51%が女性、32%が男性だった。 年齢層別では、20代と30代で廃止に同意すると答えた人がそれぞれ59%と最も多かった。 40・50代では、「同意しない」がそれぞれ51%と過半数を占めた。 調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が12~14日、全国の18歳以上の1016人を対象に実施した。
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