50年までのCO2排出実質ゼロ　大統領直属組織が3シナリオ提示＝韓国

【ソウル聯合ニュース】二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を巡り、韓国大統領直属の「炭素中立委員会」は5日、2050年までに炭素中立を実現するための三つのシナリオの草案を公開した。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　

　シナリオには、エネルギー、産業、輸送、建物、農畜水産、廃棄物など温室効果ガスを発生させる主要部門の減縮計画が盛り込まれている。

　シナリオの第1案が履行されれば、2050年の温室効果ガス排出量は1540万トンと18年と比べて96．3%減少し、第2案では97．3%減の1870万トンとなる。第3案では、温室ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を提示している。

　各シナリオはエネルギー部門に違いがみられ、第1案では石炭・液化天然ガス（LNG）発電など既存のエネルギー源を一部用いながら、二酸化炭素を回収し、貯留・再利用するCCUSなどの技術を積極的に活用する。50年までに設計寿命を迎えていない石炭発電所7基は維持する。

　ただ、石炭発電の割合を現在の41．9%から1．5%に、LNG発電の割合は26．8%から8．0%に減らし、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを5．6%から56．6%に、燃料電池を0．3%から9．7%に増やす計画だ。

　第2案は石炭発電を完全に停止し、LNG発電はエネルギー不安定に備えて維持することを柱とする。代わりに再生可能エネルギー（58．8%）、燃料電池（10．1%）の活用率を引き上げる。

　第3案は石炭、LNGなどの化石燃料による発電を全面的に中止し、ネットゼロを達成することが目標だ。電力供給の70．8%を再生可能エネルギーでまかない、水素タービン、アンモニア発電などの割合を21．4%と大幅に拡大して温室効果ガス排出量ゼロを実現する。

　三つのシナリオにおける原子力発電の割合は6．1%～7．2%で、18年の23．4%から大幅に減少するが、各シナリオの差は大きくない。

　炭素中立委は今回提示したシナリオの草案について、9月まで各界の意見を吸い上げる計画だ。国民の意見を聞くための炭素中立市民会議も7日に立ち上げる。

　最終案は、炭素中立委と閣議での決定を経て10月末に発表される。