◇韓米軍事演習 規模縮小し実施か 韓国と米国が毎年実施している合同軍事演習の延期を求める声が与党「共に民主党」の一部から出ているが、両国は新型コロナウイルスの感染状況などを考慮し、規模を縮小して実施する見通しだ。韓国国防部は、下半期の演習の時期と規模についてまだ確定しておらず、両国が協議中だとの立場を重ねて示した。韓米の軍当局は10~13日に合同演習の事前演習となる危機管理参謀訓練(CMST)、16~26日に合同指揮所演習を実施する方向で準備を進めているとされる。◇50年までのCO2排出実質
ゼロ 大統領直属組織が3シナリオ提示 二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)を巡り、大統領直属の「炭素中立委員会」は、2050年までに炭素中立を実現するための三つのシナリオの草案を公開した。シナリオの第1案が履行されれば、2050年の温室効果ガス排出量は1540万トンと18年と比べて96.3%減少し、第2案では97.3%減の1870万トンとなる。第3案では、温室ガス排出量の実質ゼロ(ネットゼロ)を提示している。◇大統領選有力候補4人の好感度 前検事総長がトップ 世論調査会社、リアルメーターが発表した調査結果によると、次期韓国大統領の有力候補と目される4人のうち「好感が持てる」という回答の割合が最も高かったのは、先ごろ保守系最大野党「国民の力」に入党した尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長で46.0%だった。革新系与党「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は40.1%で、「国民の力」の崔在亨(チェ・
ジェヒョン)前監査院長が39.4%、元首相の李洛淵(イ・ナギョン)共に民主党前代表が37.9%と続いた。◇自営業者の割合が過去最低 就業者の20% 中小ベンチャー企業研究院と統計庁によると、今年6月の自営業者の数は558万人で、就業者数全体(2763万7000人)の20.2%にとどまった。統計を取り始めた1982年7月以降で最も低い割合だった。自営業者の割合が下がったのは、新型コロナウイルスの影響が大きいと分析される。
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