地球村はどう対応する？…2050年酸素ゼロ目標

炭素排出削減の努力は、世界的な次元で行われている。1992年、地球温暖化の深刻さを認識した世界各国は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を採択し、その後いつまでにどの程度地球の平均気温の上昇を抑制するかを議論してきた。

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1997年、先進国に気候変動への対応を義務付ける京都議定書が採択されたが、2005年に発効される前に、米国、カナダ、ロシア、日本などが脱退し、力を失った。しかし、2015年12月の国連気候変動会議で、先進国と発展途上国の双方が参加するパリの気候協定が採択された。

パリの気候協定は、地球の平均気温の上昇を2℃未満に維持すること、さらに1.5℃に抑えるために努力しなければならないという目標を掲げている。地球の温度上昇を1.5℃以内に抑えるには、2050年までに炭素純排出量を「ゼロ（0）」にしなければならない。

現在197カ国が協定に参加しており、各国の炭素削減政策は、協定の目標を達成に向けて行われている。各国は温室効果ガスの削減目標を自ら定め、国際社会と約束して実践しなければならず、国際社会は状況を共同検証する。

いくつかの国は早目に準備を整え始めた。スウェーデン、英国、フランス、デンマーク、ニュージーランド、ハンガリーなどは、すでに「カーボンニュートラル」を法制化し、米国、欧州、中国、日本などの主要国もカーボンニュートラルを宣言した。欧州連合（EU）は、最近、炭素国境税を導入し、ジョー・バイデン米大統領は就任後、すぐにパリ気候協約に再加入した。

150カ国以上の科学者約1万3800人は28日、学術誌バイオサイエンスに出した共同宣言文を通して、気候変動の危機を警告し対応行動に出ることを強く要求した。

何よりも世界最大の炭素排出国である中国の行動が重要であるとの指摘も出ている。中国は1人当たりの炭素排出量で見ると、米国の半分水準だが、総量で計算すれば2006年に世界最大の二酸化炭素排出国になり、現在も世界の温室効果ガスの排出量の4分の1以上を占めている。

習近平国家主席は2030年までが炭素排出量のピークだとし、2060年までにはカーボンニュートラルを成し遂げると宣言している。中国はまだ石炭エネルギーへの依存度が高いが、最近は風力、太陽光などのクリーンエネルギーの開発に力を入れている。