次世代「dブレイン」が来年1月開通、AI政府インフラに期待＝韓国

1500億ウォン超の予算を投入した企画財政部の次世代予算会計システム「dブレイン（dBrain）」が、来年1月に全面開通する。

企画財政部によると、来年1月3日に開通する次世代「dブレイン」システム構築事業の工程進捗率は、現在90%に達している。プログラム開発を終え、統合テストが進んでいる状態だ。サムスンSDSコンソーシアムが手掛ける今回の事業は、2007年から運営してきた既存の「dブレイン」における予算や決算など、財政に関連する17の業務処理システムを全面的に再構築することが骨子となっている。

「dブレイン」は、データ基盤の政策決定を支援するシステムへの転換を図っている。このためデータ基盤の政策状況管理システム「コラス（KORAHS）」と、データ分析プラットフォーム「コダス（KODAS）」を構築する。

「コラス」はデータを基盤として政策状況をモニタリングするため、「dブレイン」内の財政指標から、統計庁や韓国銀行などが発表する各種社会経済指標まで、約7800個の政策指標を連携する。

これを通じて、危機的な状況を事前に察知する可能性も高まる。実際、2012年から2018年までの雇用・産業関連の7つの指標を調査した結果、ウルサン（蔚山）市東区における失業手当の申請者数が2015年3月から限界レベルを超えるなど、最大3年前から雇用・産業面での危機的状況を把握できていたことが分かった。

一方「コダス」は人工知能（AI）データ分析プラットフォームとして、データ基盤の行政を支援する。807の異なるシステムと連動することとなる。公務員のデータ分析能力を高めるため、データサイエンティスト養成教育プログラムも開発し、試験教育を終えた状態だ。

企画財政部のユン・ジョンシク次世代「dブレイン」構築推進団長は「既存の『dブレイン』システムは予算や決算などの財政業務処理を中心とし、約6万人の公務員のみが使用していたが、次世代『dブレイン』ではデータ分析インフラが提供され、教育を受ければ誰でも政策決定に活用できる」と話している。