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ただし、医療業界では自家検査キットの実効性をめぐり意見が対立する。先進国のように医療スタッフの負担軽減と日常化した検査のために全面的に導入すべきだとの主張と、正確性が低く偽陰性判定を受けた場合に防疫の現場に混乱をきたす可能性があるという意見も多い中、今後物議が予想される。
去る12日オ・セフンソウル市長がソウル市庁の企画状況室で開いた「新型コロナ対応諮問委員会」の第1回会議であいさつした。
17日、ソウル市とソウル市教育庁によると、小・中・高校の子供を持つ家庭で新型コロナの補助的な検査の手段として活用することができるよう、早ければ来月初めに自家検査キットが無料配布される予定だ。現在、食品医薬品安全部で販売・流通許可を受けたレピゼン、エスディーバイオセンサー、ヒューマシスなどの3社と協議中だ。
ソウル市の関係者は、「まだ具体的な予算や量は決まっていないが、市費や市教育庁の予算で各事業体に入札をする予定」だとし、「学生のいる家庭が一過性ではなく、週に1〜2回程度繰り返し使用できるようサポートを継続していく計画だ」と述べた。
自家検査キットの導入は、オ市長が就任初めから強調した「ソウル型相生相疫」の核心だ。自営業者などの小商工人への影響を最小限に抑えるために、一律的に営業時間を規制するよりも業種別に閉店時間を設定する内容を盛り込んだソウル型ソーシャルディスタンスとともに推進されてきた。しかし政府はオ市長の数度にわたる提案にも防疫現場に混乱をきたす可能性があるとの判断のためにこれを採択しなかった。
去る6月、ソウル市が寮制の学校19校を対象に新型コロナの自家検査キットテスト事業を実施した。
ソウル市は今年5～6月に集団感染の懸念が高いコールセンター、物流センター、寮制学校を対象に自家検査キットのテスト運用を進めた。このテスト運用を通し合計15万3127件を検査、感染者4人を早期発見した。それ以降も食品医薬品安全部による正式販売許可が下り、一般市民が自家検査キットで最終的な感染の有無を確認したケースも608人（8月17日現在）まで増えた。
市の関係者は、「テスト運用時には感染者が多くは出なかったが、先だって全国の療養病院・施設などで行われた感染に対し脆弱な施設に対する先制PCR検査と比較しても陽性率は近似値」だとし、「地域の感染を先制的にブロックする効果があることを確認できた」と語った。
現在はキョンギド（京畿道）、インチョン（仁川）、チュンチョンプクト（忠清北道）など10か所以上の自治体で自己検査キットを導入している。公共機関、大学、企業などの民間事業所でも自主的に活用する事例が増えている。
最近全国的に感染者が2000人を超えるなど不安な状況が表出し、自家検査キットの導入をめぐる議論は、さらに活発化している。検査の待ち時間や、物理的な移動がなくても、毎日自宅で手軽に・迅速に検査結果を知ることができるという利点があるが、精度が落ちて使い物にならないないとの指摘も少なくない。
イ・ジェガプ翰林大感染内科教授は「自家検査キットで偽陰性が出て、実際に臨時選別診療所でPCR検査を受けない可能性があるだけでなく、陽性が出ても隔離を避け、隠れてしまうと追跡する方法がなくなる」とし「食品医薬品安全部が検証していない資料を基準にして、あまりにも簡単に許可を出して防疫現場に混乱を与えている」と指摘した。
キム・ウジュ高麗大クロ（九老）病院感染内科教授は「自家検査キットで陽性判定を受けたとしても、学生の親である対象者を比較すると効用価値があまりにも落ちる」とし、「テスト運用よりも防疫をより強化する必要がある」と述べた。
ただし一部の専門家は、アメリカ、イギリス、ドイツなどの先進国ではすでに昨年から自家検査キットを補助的な検査方法としてシステム化していることを挙げ、補助的手段として活用しなければならないと主張する。
チェ・ジェウク高麗大学医学部予防医学教室教授は、「毎日登校する学生や職場に通う会社員は数百万人に及ぶが、彼らを毎回PCR検査をすることはできない。たった一人の感染者を見つけることが重要で、何もすべきでないということは良いことではない」とし、「外国のように登校や出勤前検査を実施し、その結果をアプリに登録、報告するなどのシステム化に向け努力が必要だ」と述べた。
チョン・ウンミ梨花女子大モクトン（木洞）病院呼吸器内科教授は、「密集度が高い場所での時間、人的負担などの制限なしに自家検査キットをスクリーニング検査として活用すれば、早期に感染者を見つけるのに大きく役立つ」とし、「症状初期には精度も高く、活用した方が良い」と助言した。
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