バイデン氏「韓国とアフガンは根本的に異なる」「侵略されれば対応」…韓国政界でも「懸念」の声

ジョー・バイデン米大統領は19日（現地時間）、アフガニスタン事態により米国の同盟国とパートナー国たちの間で懸念が高まっていることについて「アフガンと台湾・韓国・NATO（北大西洋条約機構）では根本的な差がある」と語った。

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バイデン大統領は米ABC放送とのインタビューで、NATOを例にあげ「誰かがNATOを侵略したり不利な措置をとる場合、我々は対応する。これは日本・韓国・台湾の場合でも同様だ」と強調した。この発言は、同盟国たちの間で起きている米国依存による安保の信頼性に対する“疑い”を払拭（ふっしょく）しようとしたものとみられる。

「これまで各国で “安保防波堤”の役割をしてきた米国の態度が急変する可能性がある」と言われている中、韓国内でも野党勢を中心に懸念の声があがっている。野党第一党“国民の力”の議員たちは「米国は世論により動く国であり、世論によって在韓米軍が撤退しないという保証はない」「アフガン事態を『他山の石』として、米韓同盟維持に最善を尽くしていくべきだ」と主張した。

米国内でもアフガン駐屯米軍と在韓米軍を比較する見方が出ている。ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の演説文の作成担当であったワシントンポストのコラムニスト マーク・ティッセン氏は、アフガン事態について「韓国がこのような種類の持続的な攻撃を受ければ、米国の支援なしには急速に崩壊してしまうだろう」とし「我々なしに自ら防御できる同盟国は、事実上ない」と発言したことで、物議をかもしている。

このことに対して、米国は懸念払拭のために力を注いでいる。ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は17日「バイデン大統領が繰り返し語っているが、韓国とヨーロッパなどにおいて米軍を削減する意向は全くない」と伝えた。

一方 韓国政府も米国側の意向に合わせ交流している。イ・スヒョク（李秀赫）駐米大使は19日（現地時間）の特派員懇談会で、アフガン事態について「米政府と頻繁に接触しており、前日も米高位当局者とアフガン事態についての意見および情報交換をした。米韓はアフガニスタン事態への対応のために緊密に協議している」と明らかにした。