韓国与党、「尹美香保護法」の反発に…「党ではなく、個人レベルの法案」

韓国与党の共に民主党は24日、元慰安婦や関連団体への名誉毀損（きそん）禁止規定を新設した「慰安婦関連団体の名誉毀損禁止法」について、「党で進める法案ではない」と明らかにした。

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　野党は、同法案を無所属のユン＆middot;ミヒャン（尹美香）議員への批判を根本的に遮断しようとする「尹美香保護法」と主張した。尹議員は元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯」の理事長出身で、後援金流用容疑で起訴された人物だ。

　野党が言論仲裁法改正案と結びつけて、批判を強めたため、与党が急いで鎮火に乗り出した。

　共に民主党のイ・ソヨン報道官はこの日、「該当改正案は議員が個人レベルで発議した法案」とし、「党で進める法案と報道した一部記事は、事実ではない」と明らかにした。

　続いて「法案の内容は党の方針でもなく、党で議論されたこともない」とし、「常任委でも検討や議論はなかった」と付け加えた。

　これに先立ち、共に民主党のイン・ジェグン議員は「慰安婦被害者への保護・支援および記念事業等に関する法律」改正案を13日に発議した。

「被害者や遺族を誹謗（ひぼう）する目的で、慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽事実を流布して、被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」という条項を新設する内容だ。

　しかし、元慰安婦や遺族だけでなく、慰安婦関連団体への「事実の指摘」まで禁止し、正義記憶連帯理事長出身の尹議員が共同発議者に名を連ねたことで、論争が起きた。