22年度政府予算案を閣議決定　文政権の最終年も拡張的＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は31日、総支出604兆4000億ウォン（約56兆9800億円）の2022年度（1～12月）予算案を閣議決定した。21年度の本予算に比べ8．3%の増額となる。新型コロナウイルス流行の「第4波」への対応やコロナによる格差解消、二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）の実現などに向け、拡張的な財政政策を継続する。

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　本予算を基準にした22年度の総支出増加率（8．3%）は21年度の増加率（8．9%）を下回るものの、総収入増加率（6．7%）よりは高い。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は予算編成初年度の18年度に本予算の総支出増加率が7．1%を記録し、19年度以降は毎年8%を超えた。18～22年度の総支出増加率の平均は8．6%と、国家財政計画上の年平均増加率（5．2%）を上回る。

　政権最終年の22年度も拡張的な予算を組んだ一番の理由は、新型コロナの流行がいまだに収束しないためだ。感染拡大防止のため営業制限・禁止措置を受けた小規模事業者に対する損失補償予算として1兆8000億ウォン、22年のワクチン9000万回分の購入費用として2兆6000億ウォンを計上するなど、総額5兆8000億ウォンの防疫予算を編成した。

　二極化への対応には総額83兆5000億ウォンの予算を投入する。新型コロナ流行後に生まれた格差を解消するため31兆ウォンを投じて211万人の雇用を創出し、病気や負傷をした人に最低賃金の6割を支援する傷病手当を試験的に実施する。

　ひとり親家庭に対する所得控除を設け、児童手当の支給対象を拡大するほか、乳児手当を新設し、子どもが生まれたら一時金も支給する。低所得層の若者に家賃を支援するなど、若年層への支援に23兆5000億ウォンを投じる。

　この影響で、保健・福祉・雇用分野の22年度予算は216兆7000億ウォンと、初めて200兆ウォンを上回ることになった。

　デジタル化や気候変動対応に取り組む韓国版ニューディールには総額33兆7000億ウォンの予算を割り当てる。2兆5000億ウォン規模の気候対応基金を設立するなど、50年までのカーボンニュートラル実現に向けて12兆ウォンを投じる。

　拡張的財政政策の継続により、22年の政府債務残高は1068兆3000億ウォンとなる見通しだ。国内総生産（GDP）比で50．2%に上昇する。政府債務残高が1000兆ウォンを超えるのも、GDP比で50%を上回るのも初めてとなる。

　企画財政部は「拡張的財政政策によって経済を回復させ、税収を増やして健全性を回復させる財政の好循環構造をつくり出す」と説明している。