韓国　きょうのニュース（８月３１日）

◇２２年度政府予算案を閣議決定　文政権の最終年も拡張的　政府は総支出６０４兆４０００億ウォン（約５６兆９８００億円）の２０２２年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。２１年度の本予算に比べ８．３%の増額となる。新型コロナウイルス流行の「第４波」への対応やコロナによる格差解消、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）の実現などに向け、文在寅（ムン・ジェイン）政権は政権最終年の２２年度も拡張的な財政政策を継続する。◇政府債務９４兆円突破へ　拡張財政で「財政好循環」実現なるか　政府が新型コロナウイルスの危機克服と５０年までのカーボンニュートラル実現に向け、来年度の予算を拡張的に編成した。支出が収入より多い赤字財政が３年続き、来年には初めて政府債務が１０００兆ウォン（約９４兆円）を超える見通しだ。ただ、歳入増などで収入が増え、赤字幅は今年より縮小するとみられる。政府は拡張財政で経済が回復し、税収が増えて結果的に財政健全性が改善する「財政好循環」を期待しているが、専門家の意見は分かれている。◇憲法裁が元ＢＣ級戦犯の訴え却下　提訴から７年で結論　日本による植民地時代に日本軍に動員され、戦後に戦犯として処罰された韓国人被害者が韓国政府の憲法違反を訴えた訴訟で、韓国憲法裁判所は原告の訴えを却下した。在日韓国人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」会員や遺族は２０１４年、韓国政府が自国出身の戦犯者の補償問題を韓日請求権協定の手続きにのっとり解決せず、放置しているのは基本権の侵害に当たるとして、違憲であることの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こした。憲法裁は「韓国人の戦犯が国際戦犯裁判による処罰で受けた被害に関し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに取り組むべき韓国政府の具体的な作為義務が認められるとは見なしにくい」との判断を示した。憲法裁の決定は、元戦犯らの提訴から７年にして出された。◇２カ月ぶり生産・消費減　コロナ「第４波」で不確実性続く　　　新型コロナウイルスの流行の「第４波」の影響で、７月の生産と消費が２カ月ぶりに減少した。統計庁が発表した産業活動動向によると、先月の全産業の生産（季節調整済み、農林漁業除く）は前月比０．５%減少し、消費動向を示す小売販売額指数は同０．６%減少した。いずれも５月以来２カ月ぶりに減少に転じた。政府が感染防止策「社会的距離の確保」を強化したにもかかわらずサービス業の生産は増加傾向を維持したが、新型コロナの感染再拡大が長期化しており、依然として不確実性が続くとみられる。