韓国野党の洪準杓議員「大統領は4年重任制に…国会比例代表・不逮捕特権を廃止」

国民の力（野党第一党）の大統領選候補である洪準杓議員は7日、核心公約として改憲を取り上げた。大統領制を4年重任制に転換し、国会議員の不逮捕特権の廃止が核心内容だ。国会を上院50人、下院150人構造の両院制にし、比例代表制を廃止するとも述べた。

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洪議員はこの日の午後、ソウル市カンソ（江西）区で開かれた国民の力のイベント‘チェンジ大韓民国、3大約束’という大統領候補発表会で「先進国時代にふさわしい政治文化とシステムを作らなければならない」とこのように強調した。

また、2024年の第22代総選挙で改憲を公約すると述べた。大統領・国会制度のシステム転換を掲げた洪議員は「地方行政体系も現行の3段階から中央と地方の2段階に減らす」とし「キョンサンナムド（慶尚南道）で行政・財政改革によって債務ゼロを達成した成果をもとに、国家債務1000兆ウォン（約93兆円）の財政破綻状態を均衡財政に正常化させる」と述べた。

洪議員は規制緩和と不動産市場の正常化についても比重を置いて説明した。

洪議員は「経済システムを先進国時代に合わせて変えなければならない」とし「個人と企業を縛り付ける不当な規制を大幅に減らし、市場の自由を拡大する」と述べた。続いて「都心の高密度開発、再開発・再建築の活性化、公共部門の『クォーターマンション』導入で供給を大幅に増やし、住宅価格を安定させる」とし「慶尚南道知事時代に強硬労組と戦った経験から緊急命令を発動してでも、強硬貴族労組の横暴を防ぎ、労働柔軟性を高める」と力を込めた。

洪議員は、日米韓自由主義同盟も強化すると述べた。

洪議員は「米韓間でNATO式核共有協定を結び、北朝鮮の核脅威に根源的に対処する」とし「国防部門は4軍体制に軍を改編し、未来電子戦時代にふさわしい募兵制と支援兵制への転換を推進する」と述べた。

続いて「大統領選挙の勝利後、政権交代を果たしても次の政府は180議席の全能国会と対抗しなければならない」とし「イ・ミョンバク（李明博）政府初年度の狂牛病事態、パク・クネ（朴槿恵）政府のろうそく事態のような大規模な抵抗がないということはない」と明らかにした。

さらに「こうした状況を突破するには政治力、推進力、疎通能力が必要だ」とし「果たして誰がやり遂げられるのか。我が党に誰がいるのか。私しかいないではないか」と反問した。