「12～17歳へのワクチン接種」の論議が本格化…「安全性への懸念」＝韓国

韓国では、12～17歳の青少年への新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての論議が本格的に始まったことで、安全性に対する懸念の声があがっている。

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韓国の教育部（文部科学省の旧文部省部門に相当）は「小児・青少年の新型コロナワクチン接種に対する具体的な論議が始まった」と、きょう（13日）明らかにした。

ユ・ウネ（兪銀恵）副首相兼教育相は前日、韓国疾病管理庁のチョン・ウンギョン（鄭銀敬）庁長と、最近の学生および教職員の新型コロナ感染者の発生推移を共有し、小児・青少年へのワクチン接種方案を話し合った。教育部は、最近ワクチンを接種した年齢における新型コロナ感染率は減少しているが、今年の後半になるほど接種をしていない小児・青少年の感染率が高まることを懸念している。実際、今回2学期の登校授業を拡大したことで、学生の感染者数は一日平均177人へと増加している。ことしの3月から9月8日までの累積学生感染者数は1万5797人に達している状況である。

教育部の関係者は「新型コロナ事態の長期化により、登校授業の拡大が一層必要な状況だ」とし「安全な登校のためには学生たちの接種も必要なため、疾病管理庁と話し合い年内のワクチン接種を実施しようと考えている」と語った。

12～17歳の接種対象者は約276万人で、成人の接種が終わることしの第4四半期の接種目標として進められている。そのようなことから、小児・青少年のワクチン接種の必要性問題が物議をかもしている。

国としては「集団免疫」を形成しようとすれば接種する必要性がある反面、ワクチンの副反応によるリスクがあるためである。「まだ小児・青少年においては重症者や死者が発生していないのに、副反応を甘受してワクチン接種をすることが果たして必要なのか」ということである。

韓国 コリョ（高麗）大学クロ（九老）病院のキム・ウジュ感染内科教授は「米国の場合、成人の接種者が増加したことで小児感染者は26%まで上昇し、小児でも重症者や死者数が上昇している」としながらも「米国では、ワクチン接種後の15～35歳の男性において急性心筋炎や急性心膜炎などの発生率が高まっていることから、リスクを考慮することが必要だ」と語った。