17日(現地時間)日本経済新聞は、6G規格に関する規則を作る過程で、各国の影響力により続いている特許出願状況を、日本の知的財産権専門企業“サイバー創研”の協力を受け分析した結果、中国企業が特許出願全体の約40.3%を占め、先頭を走っていることがわかった。
米国企業が35.2%で2位、3位は日本企業(9.9%)で、つづいてヨーロッパ企業(8.9%)、韓国企業(4.2%)の順であった。
「特許の範囲が異なるため単純な比較は適切ではないが、中国の6G特許出願の割合は5Gの標準必須特許(SEP)における中国の占有率(35%)より高い水準だ」と、日本経済新聞は伝えた。
関連特許が多ければ6Gの規格論議で優位に立つ可能性が高まり、早ければ2024年頃に始まる規格統一を巡り、米国と中国の主導権争いが熾烈になるものとみられる。
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