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韓国銀行は先週「2021~2022年 韓国経済の潜在成長率」を平均2.0%と推定した。潜在GDP(国内総生産)は一つの国がインフレを刺激せず達成できる最大生産水準を指し、潜在成長率はこの潜在GDPの増加率のことを指す。
成長率への貢献度を分析した結果「全要素生産性が0.9p・資本投入が1.4pの成長率を押し上げたが、新型コロナの影響と労働投入はそれぞれ0.2pと0.1p引き下げた」と分析された。
新型コロナによる一時的な経済活動の制限などが過度に潜在GDPに反映される問題、また新型コロナショック以降におけるGDPの「V字回復」などを踏まえて、韓国銀行が新たな分析を推定した結果が、今回の予想値である。
韓国銀行が2019~2020年の潜在成長率を推算した結果は2.2%であった。新型コロナが発生する前の2019年8月に推定した数値(2.5~2.6%)より0.3~0.4p低い水準である。貢献度の分析でも、この期間の潜在成長率への新型コロナショックの影響はマイナス0.4pとなった。
主要国と比べてみると、韓国の潜在成長率の下向調整幅は中間の水準である。英国は2.1pの下落、日本は0.6p、カナダと米国はそれぞれ0.5pと0.1pの下落である。
韓国銀行は報告書で「潜在成長率がかなり下降したのには、生産可能人口の減少など新型コロナパンデミック以前に、すでに進んできた構造的要因の影響もあるが、新型コロナショックによる対面サービス業の廃業、雇用事情の悪化、サービス業の生産能力低下などが主な原因として作用した」と診断した。
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