「10人に8人がヘイトスピーチにさらされる」…市民団体がネイバーに規制条項を要求＝韓国

韓国では国民10人のうち8人が、国内最大のポータルサイト・ネイバーで、悪質な書き込みなどの「ヘイトスピーチ」にさらされていることが分かった。このため、悪質な書き込みを規制するすべきだという声が出ている。

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　20日、市民団体の青年参与連帯によると、この団体が7月27日から8月16日までの約3週間、市民275人を対象に「ネイバー利用者を対象にした嫌悪表現の経験」について、ネット上でアンケート調査を実施した。その結果、回答者の85.5%にあたる236人がネイバー上で「嫌悪表現」に接したと答えた。

「嫌悪表現に接したサービス」に関する質問には、「ニュース検索と書き込み」と答えた回答者数が229人（83.3%）で最も多かった。 続いて▷ウェブ漫画85人▷ブログ34人▷ネットコミュニティー30人▷その他4人で、「ニュース検索と書き込み」と答えた人が最も多かった。

　「嫌悪表現の対象」については「主に女性」と答えた人は192人(69.8%)で最も多く、「マイノリティと地域」136人、「外国人」117人の順であった。

　ネイバーなどのインターネットポータルで接する嫌悪表現について、憂慮する人も多い。

　京畿道安山市に住む会社員のAさん（24、女性）は「通勤途中に合間の時間を利用してネイバーニュースを読む」とし、「ニュースの内容とは関係なく、性別の葛藤、世代の葛藤についての嫌悪表現が、書き込みで横行するのを見て疲労を感じる」と吐露した。「人々の意見は異なるかもしれないが、互いに理解しようとする努力が見られず残念だ」と付け加えた。

　忠清南道天安市に住む会社員Bさんも、「世の中のことが知りたくてニュースをよく見るが、書き込みはわざと見ない」とし、「ニュースの書き込みに、特定集団に対する悪質な書き込みが飛び交い、見る価値を感じない。考えは違うかもしれないが、なぜ他人を中傷するのか分からない」と打ち明けた。

　ネイバーは1日の訪問者数が3000万人に達する。今年の4月に「ナスメディア」が発表した「2021インターネットユーザー調査（NPR）」の結果によると、情報検索サービスでネイバーは88.1%のシェアを占め1位になっている。それだけネイバーが市民に及ぼす影響力が大きいという証拠だ。

　青年参与連帯は「フェイスブック、ツイッターなど海外のSNSやポータルは、各社の利用約款にヘイトスピーチを規制するのためのガイドラインを明示しているが、ネイバーには明確な嫌悪表現の定義と規制条項がない」と指摘した。

　同連帯は13日、ネイバーに「嫌悪表現」の掲示物規制条項を利用約款に明示することを要求する公開質疑書を送った。

　イ・ヨンジュ青年参与連帯の幹事は「嫌悪表現に規制条項を設けることは、企業が単純にポータルを利潤追求の形で活用するのではなく、問題にどれだけ対応できるかを示している」とし、「規制条項でオンライン上から嫌悪表現が完全に消えるとは考えにくいが、企業がこれに努力する姿を見せる必要はある」と述べた。