大阪の観光一番街も18%下落…日本の地価が2年連続で下落＝韓国報道

　日本の地価が新型コロナの影響で2年連続で下落傾向にある。

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　国土交通省が21日に発表した「2021年の基準地価」によると、住宅地や商業地など全用途の平均地価が前年より0.4%下落し、2年連続で下落した。全国2万か所を調査した結果、54.1%で地価が下落したことが分かった。

　全用途の土地の平均値は、新型コロナが本格的に拡散し始めた2020年に3年ぶりに下落した。2020東京五輪を控えてホテルの新築や商業施設の開発が活発になった関係で地価上昇が続いていたが、新型コロナで五輪が延期された上、外国人観光客の受け入れが全面中止となった影響だ。

　まず、商業地の地価が打撃を受けた。商業地の下げ幅は昨年のマイナス0.3%から今年はマイナス0.5%へと拡大した。新型コロナが長引いたことで政府や地方自治体が飲食店の営業時間の短縮および休業を要請したり、人々が旅行を自制したためだ。流動人口の減少で売り場や商業施設における売り上げが打撃を受けて地価の下落につながった。

　新型コロナの拡散以後、観光客がゼロになったことも地価下落の一因となっている。観光局によると、今年に入って日本を訪問した観光客数は新型コロナ拡散前に比べて90%以上減少した。日本で地価が最も高い東京都・銀座2丁目の『明治屋銀座ビル』は地価が3.7%下落し、1平方メートル当たり3950万円となった。ショッピングする中国人観光客で賑わっていた銀座にも人出が途絶えて久しいからだ。

　大阪府では商業地で全国最大の低迷率を見せた。大阪の繁華街である恵比寿橋界隈の地価は18.5%下落した。観光客であふれていたここでは、現在、「休業中」という張り紙が貼られた商店が増えている。

　在宅勤務が日常化し、オフィスを縮小する企業も増えている。ビル仲介業者の「三鬼商事」によると、先月、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は6.31%と集計された。通常は空室率が5%を超えれば供給過剰のシグナルとして解釈されるが、7か月連続で5%を上回っている。

　住居地の下落幅は-0.5%で、昨年より下落幅が0.2%ポイント減少した。在宅勤務の拡大や低金利などを背景に東京都など大都市圏の住宅需要が堅調な上、特に東京都内の高級住宅地に対する富裕層による安定的な需要に支えられた結果だ。

　今後の地価動向は政府の景気浮揚策がどれほど効果を出すかに左右されるものと見られる。都市未来総合研究所の平山重雄研究員は「（新型コロナの）ワクチン接種が順調に進めば、流動人口の流れも戻ってくる」とし、「今年の冬から来年の夏にかけて、飲食店が集まった地域でも地価が反騰するだろう」と見通した。