日本の自民党総裁選挙で岸田文雄元政調会長が当選した。岸田新総裁は10月4日に開かれる臨時国会で衆・参議院による票決を経て、第100代 内閣総理大臣になる予定だ。

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　“穏健保守”性向であるだけに、対内外政策で急進的な変化をもたらすよりは、安倍晋三、菅義偉らこれまでの首相の政策路線を大きな枠組みで引き継ぐというのが大方の見方だ。このため、冷え込んだ日韓関係も改善されにくいという見通しが出ている。

　29日、日本経済新聞など日本メディアによると、この日行われた自民党総裁選の決選投票で、岸田総裁は257票を得て170票を獲得した河野太郎行政改革担当大臣を制して自民党総裁に当選した。これに先立ち、岸田総裁のライバルである河野大臣の優勢が予想されていた1次投票でも、岸田総裁はライバルを一票差で引き離し、早くも勝負を決定付けた。

　新首相に就くことになる岸田総裁には解決すべき課題が山積になっている。まず、11月に予定されている衆議院選挙が岸田総裁の初の試験台になる見通しだ。特に大衆の圧倒的な支持を受けた河野大臣を抜いて党内議員の支持をもとに総裁になった点から、一般有権者が背を向ける可能性があるという解釈が出ている。結局、派閥政治で収れんされた自民党総裁選挙に有権者が失望した可能性もあるという説明だ。

　ロイター通信は岸田総裁の当選が11月に予定された衆議院選挙で自民党に不利に働く可能性があると指摘した。これを意識したかのように、岸田総裁は選挙直後に「総裁選は終わった。みんなが力を合わせて衆議院・参議院選挙に臨まなければならない」とし、「生まれ変わった自民党をしっかり見せて、支持を訴えていかなければならない」と強調した。

　当面の新型コロナ危機克服にも力を入れる見通しだ。岸田総裁は医療難民のゼロ化などを掲げ、健康危機管理庁の創設案を提示しており、新型コロナで困難に直面している事業者のために数十兆円規模の経済対策も公約に掲げている。また、新型コロナで広がった貧富の格差を解消するため政策的力量を集結するとも述べた。

　岸田総裁は冷え切っている日韓関係を解決すべきだという課題も取り上げた。韓国の裁判所は今月27日、日本による植民地時代の元徴用工に対する賠償を無視してきた三菱重工業に韓国国内資産の売却命令を下すなど、両国間に緊張感が高まっている状況だ。

　ただ、岸田総裁は2015年に外務大臣を務め、日韓慰安婦合意を主導した人物であるため、日韓関係が硬直する恐れがあると懸念されている。岸田総裁は日韓慰安婦合意をめぐって「日本は（日韓慰安婦合意を）履行している」とし、「韓国も履行しなければならない」と主張して韓国政府の前向きな姿勢を促している。

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