ネットフリックスによるネットワーク使用料の支払い義務を法制化、林恵淑長官「法整備に積極参与」＝韓国

国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、共に民主党のキム・サンヒ議員は「最近大幅に増えた、韓国におけるインターネットトラフィックの80%が海外のコンテンツ・プロバイダ（CP）などから発生したものだと明らかになった。海外のCPも通信会社に正当な利用料を支払い、ネットワーク管理に投資できるよう誘導しなければならない」と主張した。

通信3社が科学技術情報通信部に提出した、ことし4～6月期における1日平均のトラフィック発生量の資料によると、上位10位に入った事業者中、ネイバーやカカオなど韓国CPの割合は昨年の26.9%から、ことしは21.4%に下落した一方、海外CPの割合は昨年の73.1%から78.5%へと増加した。

キム・サンヒ議員は、増加するトラフィックの大多数を占める米グーグル、米ユーチューブ、米ネットフリックスなどが、ネットワーク使用料から目をそむける実情を指摘し「海外CPが正当なネットワーク使用料を支払えるようにする法案を模索し、電気通信事業法の改正案を発議する」と述べた。

これに対し科学技術情報通信部のイム・ヘスク（林恵淑）長官は「ネットワーク使用料に関連した法案は要であり、関連の法案が論議されれば積極的に参与する」と述べた。