大韓航空、職員の年俸を16%カットに対し総帥の年俸は64%アップ=韓国

全航空会社が新型コロナウイルスによる危機を克服するために従業員の年俸を減らしている中で、唯一大韓航空のチョ・ウォンテ会長（代表取締役）の年俸が64%アップしたことが分かった。

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国会 国土交通委員会所属のチン・ソンジュン共に民主党議員は大韓航空、アシアナ航空、済州航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空など6つの上場会社の2019年と2020年の事業報告書を分析した結果を10日に明らかにした。

韓国の航空会社6社全てが2020年に新型コロナウイルス発生前の2019年から従業員の年俸を減らした。職員1人当たりの平均減少幅が最も大きいティーウェイ航空では、2019年の5,367万ウォンから2020年の3,965万ウォンと26.1%減少した。続いてアシアナ航空が25.9%、エアプサン24.1%、済州航空18.5%、大韓航空15.6%、ジンエアー4.4%の順だった。

代表取締役の年俸も大韓航空を除いて全て減少した。アシアナ航空が20億712万ウォンから1億4,304万ウォンと最大幅の93%減少し、ジンエアー81%、エアプサン42%、ティーウェイ航空38%、済州航空37%の順に代表取締役の年俸が減少した。

その一方で、チョ・ウォンテ大韓航空代表取締役の年俸は、2019年の13億7,835万ウォンから2020年には17億3,241万ウォンと25.7%増加した。チョ会長は韓進（ハンジン）グループの持株会社である韓進KALの代表取締役（会長）も兼ねており、韓進KALの年俸が2019年の5億1,500万ウォンから2020年の13億6,600万ウォン増加したことも反映すると、2019年の18億9,335万ウォンから2020年に30億9,841万ウォンとなり総12億506万ウォン（64%）上昇したことになる。同期間の航空会社職員1人当たりの平均年俸が8,083万ウォンから6,819万ウォンと15.6%減少したのとは対照的である。

昨年から今年8月末までに政府が大韓航空にサポートした雇用維持支援金は1,780億ウォンで、6つの航空会社に支援した3,343億ウォンのうち53%を占めている。この他にも大韓航空は昨年上半期に新型コロナウイルス危機の状況で、産業銀行から合計1兆2,000億ウォン規模の流動性支援を受け、昨年末アシアナ航空との合併のために韓進KALを通して8,000億ウォン規模の投資を受けている。

チン議員は「政府が新型コロナウイルスのパンデミックで危機に陥った会社を国民の血税でサポートしている中、大韓航空トップ一家の“モラル・ハザード”が深刻だと見受けられる」とし「産業銀行を通じた資金支援や雇用労働部の雇用維持支援金サポート時の企業経営層の自助努力を義務化するなど、強力な責任を付与する必要がある」と指摘した。