岸田首相「原発再稼働、推進を続けていく」＝韓国報道

岸田文雄首相は2011年3月、東日本大震災以降稼働を停止している原子力発電所の再稼働を引き続き推進すると明言した。

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　岸田首相は11日午後、衆議院本会議で最大野党である立憲民主党の枝野幸男代表の質疑にこのように答えた。

　岸田首相は2050年に炭素純排出ゼロを実現するためには「原子力を含めて、すべての選択肢を活用する必要がある」とし、「新規制の基準を満たす原発は現地（住民）の理解を得て再稼働を推進していくことが重要だ」と明らかにした。

　日本政府は東日本大震災の際の福島第1原発の事故を契機にすべての原発の稼働を中断したが、その後、新基準を満たす原発は順次再稼働し始めている。

　これに関して、岸田首相は今月17日に福島第一原発を視察する予定だ。

　この視察の席で菅内閣当時に決定された福島原発処理水を浄化処理して放流する政策を依然として推進するという方針を表明するものと予想される。

　原発政策を管掌する萩生田光一経済産業大臣は今月6日付の読売新聞とのインタビューで、菅内閣が決定した海洋放流案について「重大な決断だった」と評価した。

　同時に岸田首相は「外務大臣を4年7か月間勤めた経験を生かし、各国の首脳と信頼関係を構築して首脳外交を展開していく」と答えた。

　岸田首相は今月4日の就任後、米国、中国、オーストラリア、インドなど外国の首脳と電話会談を行ったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談はまだ行なわれていない。

　菅元首相は就任から9日後に文大統領と電話会談をした。岸田首相の場合、今月12日に就任9日目を迎える。

　岸田首相は対北政策については「（北朝鮮による日本人）拉致問題は最も重要な課題」であるとし、「（拉致問題解決のため）条件を付けずにキム・ジョンウン総書記と直接向き合う決意」と日朝首脳会談推進意思を改めて明らかにした。

　岸田首相は今年1月に発効した国連の核兵器禁止条約（TPNW）に日本がオブザーバーとして参加するかどうかについての枝野代表の質疑には否定的な見解を示した。

　そして、核兵器禁止条約に核兵器保有国が一国も参加しないという限界を指摘し、「わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国を（条約に）関与させる努力をしなければならない」と述べた。