国土委の空港公社国政監査…「天下り人事」、「正社員化」が主要議題に＝韓国

15日に開かれた国会国土交通委員会（国土委）の国政監査では、仁川空港公社と韓国空港公社の天下り人事や正社員化問題について質問が相次いだ。

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　野党「国民の力」のチョン・ドンマン議員はこの日、仁川国際空港庁舎で開かれた国政監査で「パク・ヨンソン韓国空港公社常任監査役は5月末まで、チン・ソンミ国土交通委員長室の首席補佐官を務めた」とし、「空港だから落下傘（天下り）がこんなに多いのか。常任監査役の選任に問題がないと思うか」と質問した。

　パク元補佐官は今年の5月末までチン議員の首席補佐官を務めていたが、9月末に韓国空港公社の常任監査役に任命されたことで、利害衝突をめぐる議論が浮上した。韓国空港公社の常任監査役は、企画財政部長官が推薦し、大統領が任命するポストで任期は2年だ。ここ5年間の平均年俸（ボーナスを含む）は1億6030万ウォン（約1550万円）だ。

　同党のキム・サンフン議員も「常任委員長を務めたからといって、所管の公企業に（補佐官を）常任監査職に天下りさせるのは、非常に恥ずかしいこと」とし、「総合監査の際、チン議員を証人として出席を要求する」と一喝した。

　韓国空港公社のソン・チャンワン社長はこれに対し、「役員推薦委員会の手続きをへて任命した」と答えた。

　チョン議員はまた「ナム・ヨンヒ韓国空港公社非常任理事は文大統領府出身だが、現在はイ・ジェミョン（李在明）陣営の報道官だ」とし、「チョ・ヨンジン南部空港サービス社長は与党「共に民主党」の地域委員長でもあるが、今年の秋夕（チュソク、中秋節）には地域に垂れ幕を掲載するなど政治行為をした」と指摘した。「全般的に見ても役員を推薦した過程が正常ではない」とし、「公社に対する監査が必要だ」と声を高めた。

　これについてソン社長は「（チョ社長に）自粛するよう伝えた」と答えた。

　与党からは仁川空港公社を対象に「仁川空港事態」を招いた正社員化問題についての質疑が相次いだ。共に民主党のキム・ギョフン議員は「文大統領が仁川空港を訪れ、非正規職員のゼロ化を宣言してからすでに4年が過ぎた」とし、「現政権が来年の初めには終わるのに、この問題を次の政権に残すのか」と質問した。

　同党のキム・フェジェ議員も労組葛藤などを取り上げ「社長が積極的な意志を持たなければならないが、まだ面談もまともに行われていない」とし、「積極的な態度を持ってほしい」と述べた。

　仁川空港公社のキム・ギョンウク社長は「仁川空港事態を経験しただけに、十分に対話をするというのが基本原則」とし、「一つ一つ解決していく」と答えた。正社員化の過程で脱落した職員に対しては「政府の政策を遂行する過程で被害を受けた方々なので、救済したいという意思を子会社に伝えた」と述べた。