韓国　きょうのニュース（１０月１８日）

◇３０年までの温暖化ガス削減目標を大幅引き上げ　１８年比４０%に　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）など気候変動政策を統括する炭素中立委員会に出席し、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）について、「われわれの環境でできる最大限意欲的な削減目標」として、「従来の２６．３%から大幅に引き上げ、２０３０年までに２０１８年比で４０%削減する」との方針を明らかにした。◇最大野党の支持率４１．２%　過去最高に　世論調査会社、リアルメーターが発表した政党支持率で最大野党「国民の力」が前週より２．０ポイント上昇した４１．２%となり、党発足後最高を更新した。与党「共に民主党」は２９．５%で１．９ポイント下がった。両党の支持率の差は１１．７ポイントとなり、６月第３週（１０．３ポイント）以来の２桁台となった。１週間前は国民の力が共に民主党を７．８ポイント上回っていた。◇次期大統領選候補の支持率　与野一騎打ちなら野党優勢　韓国社会世論研究所が発表した調査結果によると、来年３月の次期大統領選で革新系与党「共に民主党」公認候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長による一騎打ちになると仮定した場合の支持率は、尹氏が３７．１%と３５．４%の李氏を誤差の範囲内で上回った。李氏と国民の力の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員による一騎打ちの場合では、李氏が３４．６%、洪氏が３５．９%だった。◇政府　今月末にもＴＰＰ加盟可否決定へ　政府が早ければ今月末にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するか否かを決定する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１４日（現地時間）に行った記者会見で明らかにした。洪氏は「ＴＰＰ加盟時に国内の制度改善が避けられない部分があるが、過去２年間、官庁間で検討し、可能な限り改善を行ってきた」とし、「企画財政部長官としては加盟申請をすべきとの立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議（ＮＳＣ）との調整が必要だ」と説明した。◇人口減で消滅の危機　８９自治体を政府が支援へ　行政安全部は全羅南道高興郡、慶尚北道軍威郡など、人口減により消滅の危機にひんしている８９の自治体を「人口減少地域」に指定し、集中的に行政的、財政的支援を行うと発表した。同部は昨年末に「国家均衡発展特別法」を改正。６月には同法施行令を改正して人口減少地域を指定、支援する法的根拠を設けた。政府が人口減少地域を直接指定するのは今回が初めて。