グーグルプレイストア、定額配信サービスのアプリ手数料を来年から15%に値下げ

世界的に手数料が高いと非難されているグーグルが、プレイストアのサブスクリプション（定額配信サービス）ベースのアプリ手数料を来年1月から15%に下げることを決めた。

　21日（現地時間）、ロイター通信などによると、グーグルは自社のブログを通じて、「グーグルプレイストアの手数料率を引き下げる」と明らかにした。

　これまでは、プレイストアの定額配信アプリは初年度売上の30%を、その後は15%を手数料としてグーグルプレイ側に支払わなければならなかった。ただし、年間売上高100万ドル（約1億1300万円）までは15%の手数料率が適用される。

　しかし、今回の措置で初年度からアプリの手数料率が一律15%になる。グーグルは、電子書籍や音楽ストリーミングサービスの手数料率も10%へと下げた。

　ブルームバーグ通信は今回の措置で、プレイストアサービスを利用するアプリ開発会社が増えるだろうと見込んだ。

　プレイストアサービスは主にニュースやストリーミングのようなメディアアプリやデートアプリなどに適用される。

　ただし、インアプリ（InApp）決済方式を取るゲームアプリは、今回の措置に大きな影響はないだろうとロイター通信は伝えた。

　現在、グーグルはインアプリ決済に30%の手数料率を適用している。

　一方、アップルは来年から雑誌、新聞、本、オーディオ、音楽、ビデオなどの「リーダーアプリ(reader app)」について、個別ホームページへのリンクでインアプリ決済ではなく、個別購読決済を誘導することを決めた。

　アップルはリーダーアプリの具体的な内容を明らかにしなかったが、電子書籍や音楽、動画のストリーミングなどの購読サービスが含まれるという。

　グーグルやアップルなどは、インアプリ決済の強要や高い手数料で、関連メーカーや各国政府から批判を受けている。

　韓国では世界で初めてインアプリ決済の強要を規制する改正電気通信事業法が国会を通り、9月14日から施行されている。

　韓国で「グーグルパワハラ防止法」としても知られる同法は、グーグルやアップルなどアプリマーケット事業者がコンテンツ事業者に対し、インアプリ決済強要を禁止する内容を含んでいる。