文大統領の施政方針演説、「経済」32回、「危機」33回、「炭素中立」11回発言＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が25日、国会で行われた2022年度予算案の施政方針演説で、多く使った単語は「経済」（32回）、「危機」（33回）、「回復」（27回）だった。今後の国政で、コロナ禍で低迷した経済を発展させることに力を注ぐという、文大統領の意志が反映されたものとみえる。実際、文大統領はこの日の演説で「コロナの危機によって、経済を非常に心配した」とし、「政府は経済危機克服にすべての力を注いだ」と強調した。

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　文大統領が国会で施政方針演説を行ったのは、就任初年度の2017年6月（補正予算案施政演説）に初めて演説し、これで6回目だ。これまでは、大統領の任期最後の施政方針演説は、演説文を首相が代読していた。そのことを考えると、40%に迫る国政支持率を土台に、任期末まで国政運営の綱を放さないという文大統領の意思とも読める。

　文大統領のこの日の演説も昨年と同じく、「経済」と「危機克服」が強調された。文大統領は「何より国民の生活を守ることを第一の使命と考えた」とし、「積極的な財政支出を通じて、被害を受けている業界や階層に幅広く支援し、困っている人のために社会と雇用安全網の構築に心血を傾けた」と明らかにした。任期中に足を引っ張ってきた’不動産’に関する発言は、たった1回にとどまった。

　「コロナ」が15回、「防疫」という単語が11回も演説で話された。70%を超えるワクチン接種の完了率をもとに拡張財政を通じ、今後の本格的な経済危機克服に乗り出すものと予想される。文大統領は「我々は、我々の力を再発見できた。ワクチン接種の開始は遅れたが、国民の積極的な参加で、先に始めた国を追い越した」とし、「全人口比1次接種率80%、接種完了率70%を超え、世界最高水準の接種率を達成している」と自信を示した。

　文大統領が「炭素中立」（11回）を強調したのも目につく。韓国政府は「2050炭素中立シナリオ」を通じて、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年比40%削減し、2050年には「純排出量ゼロ」を達成するという目標を事実上確定した。文大統領はこれについて、「2022年は炭素中立履行元年として、12兆ウォン（約1兆1700億円）水準の財政を果敢に投入する」とし、「環境にやさしい車を今年より2倍以上拡大普及し、累積50万台の普及目標を達成する」と述べた。

　最近、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したが、朝鮮半島の平和への意志は依然として強かった。韓国政府が朝鮮戦争の終戦宣言を進めている中で、文大統領の施政方針演説には「平和」という単語が4回登場した。ただ、毎年強調してきた改革（1回）と公正（0回）の発言は皆無に等しかった。