30年までの温暖化ガス削減目標を閣議決定　18年比40%に引き上げ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国環境部は27日、2030年までに国内で発生する温室効果ガスを2018年比で40%削減する「温室効果ガス削減目標（NDC）」の引き上げ案と、50年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）達成のシナリオが閣議決定されたと発表した。

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　政府は昨年10月の「2050炭素中立宣言」以降、関係官庁合同でこれらの案を検討してきた。

　大統領直属の炭素中立委員会は、政府案をベースに利害関係者から意見を吸い上げ、今月18日の会議で炭素中立シナリオと削減目標を決定。27日の閣議では委員会の案がそのまま確定した。

　50年までの炭素中立の中間目標であるNDCは、これまで18年比で26．3%としていた温室効果ガス削減目標を40%に引き上げる。

　発電部門では、石炭発電の割合を18年比で半分程度に縮小して再生可能エネルギーを大幅に拡大し、30年の排出量を同44．4%削減する。

　石炭発電の割合は18年の41．9%から30年には21．8%に減らし、再生可能エネルギーによる発電の割合は6．2%から30．2%に引き上げる。

　産業部門では鉄鋼産業の工程転換、石油化学原料の転換などにより、30年の排出量を18年比で14．5%削減。建物部門は、省エネ建築の活性化、エネルギー高効率機器の普及などにより、30年の排出量を同32．8%減らす。

　輸送部門は低公害車を450万台以上普及させ、30年の排出量を18年比で37．8%削減する。

　18年に7億2760万トンだった温室効果ガスの排出量が40%削減されれば、30年の排出量は4億3660万トンとなる見通しだ。　

　環境部は「製造業の割合が高い韓国の産業構造、低い排出量ピークなどを考慮すると容易ではない目標だ」とし、「政府の強力な政策への意志を反映した案だ」と伝えた。

　政府は11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）でNDC引き上げ案を国際社会に向けて発表し、今年中に国連に提出する計画だ。

　韓貞愛（ハン・ジョンエ）環境部長官は「2050炭素中立シナリオと2030温室効果ガス削減目標は、わが国が炭素中立に向けて進む道しるべになるだろう」としながら「政府はこれを滞りなく履行するための計画を立て、制度改善や政策的・財政的支援なども積極的に推進する計画だ」と説明した。