バイデン大統領、トランプ氏のかわりに「頭を下げる」…気候協約の脱退を「謝罪」

ドナルド・トランプ前米大統領による「パリ協定からの脱退」に対して、その後任者であるジョー・バイデン米大統領が公に謝罪した。

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1日（現地時間）ロイター通信などによると、バイデン大統領はこの日英グラスゴーで開かれたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）の演説で、トランプ政権が2017年にパリ協定から脱退したことについて謝罪した。

米大統領が前任者の決定や政策について、国際社会で公開謝罪するのは異例なことである。

バイデン大統領は「パリ協定脱退により我々は難関に直面した」とし「米国の脱退が、気候変動をとりまく国際社会の対応を遅らせた」と認めた。

米国はバラク・オバマ政権時である2016年に、パリ協定を批准している。

パリ協定は「地球の平均温度が産業化以前と比べて2度以上上昇しないようにし、全ての国が温室ガスの純排出量を“0”にする “ネットゼロ（Net Zero）”達成のために、自ら実践していこう」という協約である。

しかしトランプ前大統領は就任初年度に、協約からの脱退を宣言した。

バイデン大統領は「気候変動への対応は、国際社会が道徳的・経済的に必ずしなければならないことだ」とし「最近のエネルギー価格の上昇により、エネルギー資源の多角化の必要性を強化することになるだろう」と語った。

またバイデン大統領は、パリ協定に関する各国の中間履行戦略を点検するために開かれた今回の総会について「グラスゴーで、10年間の意欲に満ちた目標と革新の始まりとならねばならない」と語った。

つづけて「米国の気候変動の約束は、言葉ではなく行動だ」とし「開発途上国の清浄エネルギー転換を支援するために、より多くのことをしたい」として、その意志を明らかにした。