韓国旅行業協会、政府と国会に旅行業支援対策づくりを促す声明を出す

韓国旅行業協会（KATA、オ・チャンヒ会長）は3日、声明を出し、損失補償法から除外された旅行業の生存対策と旅行業界の被害状況に見合う回復策をまとめるよう、政府と国会に要求した。

ゼロ の最新ニュースまとめ

KATAは声明で「現政権と国会は縮小していく旅行業を除いた損失補償法を制定して旅行業を冷遇しており、観光産業の発展に貢献した100万人の旅行業従事者とその家族は政府と国会の無責任な対応に憤っている」と明らかにした。

KATAは「様々な統計によると旅行業界がコロナによる売上ゼロで、倒産と従業員の失業という奈落に落ちていることを示しているのに政府の被害支援はなく、回復策も講じられていない」と指摘した。

また、米国、欧州などの海外各国は旅行産業の回復のため、多方面にわたる果敢な規制解除と支援努力を惜しまないのに対し、政府関係部処は旅行禁止および取り消し、人員制限、数回のPCR検査など、制限と禁止措置を施行しており、旅行業界の苦痛と被害がいつ終わるか分からない状況であることを指摘した。

オ会長は「旅行業は政府の行政命令以上の各種制限措置と社会的距離確保など、コロナで最も大きな被害を受けた業種であり、売上ゼロの状況が続いて回復時期も分からないため、被害状況に見合う現実的な被害支援対策を要求する。政府と国会はコロナで最も大きな被害を受けた旅行業に対し、公平性のある支援と共にウィズコロナ転換にふさわしい旅行業ビジネス環境作りのためにきちんとした回復案を用意してほしい」と述べた。