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ホン副首相は「支え資金、希望回復資金に続き損失補償支給も始まっただけに、損失補償支給が支障なく迅速に支給されるのが優先的」とし「追加支援が必要であれば、政府で現在損失補償対象に該当しない業種に対して追加の支援案を検討している」と述べた。
また「(追加支援案を)今月中旬には発表できるだろう」とし「さまざまな条件を見ると、全国民に与えるより、支援を必要としている階層と対象に集中的に与える方が効果的ではないかと思う」とし、前の第5次支援金の時のような立場を主張した。
第5次国民支援金に対し、キョンギド(京畿道)など地方自治体で独自に100%支援金支給案を用意したことについてホン副首相は「地方自治体独自の判断でプラスアルファを与えるのは不法ではなく可能ではある」としながらも「中央部で88%支給を決定したので、地方自治体でもその決定を尊重すればよかった」と述べた。
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