冷めていく韓国経済の成長エンジン＝韓国メディアのコラム

「韓国の潜在成長率は2030年以降、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位圏へと下落する」という暗い展望が発表された。OECDが公開した報告書によると、韓国の2030～2060年の潜在成長率は0.8%で、OECD平均（1.1%）を大きく下回るものと予測された。特別な対策なしに現状況を維持する場合、近い将来「ゼロ成長時代」に突入するというシナリオである。

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ソウル大学のキム・セジク教授の研究によると、韓国経済は5年ごとの長期成長率が1%ずつ下落するという経験的事実が実証的に示された。1900年代初め以降、潜在成長率が落ち続けている。OECDの報告書でも、成長率の長期的下落の流れが確認された。

潜在成長率の下落の根本的な理由は、急速な低出産・高齢化・生産人口の急減・生産性の鈍化が要因としてあげられる。世界で最も速いスピードで低出産が進んでいることから、昨年の合計出産率は0.84%に下落した。これはOECD加盟国の中で最下位である。近いうちに0.8%以下に落ち込む可能性は高い。高齢化も急速に進み、2025年には超高齢化社会へと突入するものとみられる。日本・ドイツ・イタリアとともに超高齢国家の一員になるということである。

このようなことから、高齢層の「人生二毛作」を活性化させなければならない。平均寿命が長くなったことで、高齢者の雇用創出の重要性が高まっている。国家次元の体系的な再教育システムが構築されなければならない。

また出産率の引き上げのためには、現金支援のようなポピュリズム的政策をやめ、教育・住居・福祉・男女平等を包括する総合対策が一貫性をもって施行されなければならない。1人世帯の急増や晩婚化の流れも積極的な政策対応が必要だ。デンマークなどの北欧の国々の高い出産率は、家庭親和的な政策と寛大な男女平等制度の産物であることを理解しておかなければならない。

その他「生産人口の減少」「産業現場の高齢化」も急激に進んでいる。

一方、世界経済フォーラム（WEF）の国家競争力評価で、外国人労働者雇用の容易性は100位にとどまっている。クラウス・シュワブWEF 会長は「韓国が4次産業革命に対応しようとするなら、移民を受け入れなければならない」と強調した。日本の安倍晋三政権が法改正して34万人の外国人労働者を受け入れることにしたことは他山の石とするべきである。

韓国開発研究院（KDI）の分析によると、サービス産業の生産性を主要国レベルに引き上げれば成長率が1%以上上昇し、15万以上の雇用が創出されるという。

果敢な規制廃止と構造改革により、経済全般の生産性を引き上げ経済の活力を引き上げなければならない。与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）次期大統領選候補の言葉の通り「成長回復」だけが韓国経済の墜落を防ぐことができる。「親成長」・「親投資」政策がその答えである。